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1. 吹田市議会 2021-09-13
   09月13日－05号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年９月13日　午前10時開議　１　議案第80号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　梅森徳晃　　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　木戸　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　木村　剛　　　書記　　　　　　　　杉山裕幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の質問につきましても、依然として感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の議場内における感染リスクの軽減はもとより、新規感染者への対応などで繁忙な状況が続く理事者への配慮も必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止対策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後、退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　14番　川本議員、22番　高村議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　日程１　議案第80号及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　おはようございます。自由民主党絆の会の藤木栄亮です。通告に従い質問を行います。　まず、成人式について４点お伺いをいたします。　１点目、今年の１月に挙行された成人式は、コロナ対策を講じるために、会場が感染リスクの高い屋内のメイシアターから屋外の市立吹田サッカースタジアム（Panasonic Stadium Suita）に変更されました。コロナ収束の見通しが立たない状況の中、来年１月の成人式も市立吹田サッカースタジアムでの開催が無難ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目、サッカースタジアムでの成人式は、おおむね新成人に好評だったと仄聞しております。また、市民ホール等で成人式を開催している他市の新成人からも、うらやむ声が多かったと仄聞しております。そこで、サッカースタジアムでの成人式開催を今後も定着化させてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　３点目、成人式の名称についてお伺いをいたします。　式典では国歌斉唱、市長・教育長・議長挨拶等、厳粛な式典を開催しているにもかかわらず、式典の名称に式の文言がありません。公式名称は成人祭ではなく成人式にするべきと考えますが、見解をお聞かせください。　４点目、民法が改正され18歳から成人となる令和４年度以降も、吹田市はこれまでどおり20歳を対象にした式典を開催する方向ですが、名称はどうされるおつもりですか、見解をお聞かせください。　二つ目の項目、コロナ禍における行事等の開催の有無についてお伺いをいたします。　昨年と今年はコロナの影響により、多くの行事が中止、延期となりました。行事開催の有無については市民からの問合せも多く、市民に対して丁寧な発信が必要と考えます。行事案内やホームページに、コロナによる緊急事態宣言中は当該行事は中止になりますなどの明記をすれば、市民も困惑はしないでしょう。また、一生に１回、一度の成人式などの行事は中止なのか延期なのかも、市民に関心があるところです。ここも事前に案内等に中止か延期かを明記するべきだと考えます。　市民が行事開催間近になって混乱しないためにも、中止や延期の決定に関して一定、市の指針を策定して市民に発信するべきと考えますが、見解をお聞かせください。　その他として、本庁舎地下の携帯電波状況についてお伺いをいたします。　本庁舎の地下は携帯の電波状況が悪いと市民から苦情がありました。地下にはコンビニがあります。キャッシュレス決済を推奨している本市ですが、電波が悪いとスマホ決済が困難になります。また、地下の食堂は昼食時に多くの市民が利用されております。地震などの災害が起きた際に、電波状況が悪いと緊急連絡が遅れる可能性も出てきます。早急に電波状況の改善を求めますが、見解をお聞かせください。　これで、１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　来年１月の成人祭についてでございますが、今なお、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、成人祭は新成人の方々にとって、生涯に一度の大変貴重な機会であるという認識の下、国や府の動向、市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の方針などを見極めながら、できる限りの感染防止対策を講じ、市立サッカースタジアムでの開催に向けて検討を進めているところでございます。　次に、会場の定着化につきましては、スタジアムは、半屋外の施設であることやアクセスなどの課題もございますが、吹田のシンボル的な施設であり、収容人数も十分な会場であると認識しており、担当といたしましては、市立サッカースタジアムを会場として定着してまいりたいと考えております。　次に、名称についてでございますが、来年１月はこれまでどおり成人祭で準備を進めているところでございますが、改正民法により成年年齢が18歳となります、令和４年度（2022年度）以降につきましても、引き続き二十歳を対象として実施いたしますので、これを機に、例えば二十歳の集い、二十歳を祝う式典などというような名称も含めまして、二十歳の当事者など、若い方々からの意見等も参考にして決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　新型コロナウイルス感染症の蔓延下における行事についてでございますが、御承知のとおり、本市では多種多様な行事等が行われております。これら行事等の開催の可否に当たりましては、行事の内容や規模、また準備期間などに応じて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や大阪府のイベントの開催に係る要請内容、業種別ガイドラインなどで示されるイベント開催に当たっての条件、これらを踏まえつつ、本市の感染状況等を勘案した上で、総合的に判断しているところでございます。　そのため、統一的な方針を定めることは困難であると考えておりますが、市民の皆様に迅速かつ的確に情報発信することは重要であると認識しておりますので、可能な行事等につきましては、例えば緊急事態宣言中は中止します、あるいは緊急事態宣言が解除された場合は実施しますなどの案内を併せて行い、市民の皆様が混乱しないように努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎地下の携帯電話等の電波状況について総務部より御答弁申し上げます。　携帯電話等の電波状況につきましては、通信事業者によって異なるため、今後、電波状況の改善方法を各通信事業者に確認をし、対応を考えてまいります。　なお、現在、本庁舎地下におきましては、福祉型コンビニすいっとが提供しておりますフリーＷｉ-Ｆｉ、ローソンフリーＷｉ-ＦｉとドコモＷｉ-Ｆｉが利用可能となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　議長のお許しを頂き、２回目の質問をいたします。　全般にわたり御丁寧かつ前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございました。　サッカースタジアムでの成人式開催については、定着化していきたいという御答弁でしたが、交通アクセスや悪天候時の運営などの課題解決に向け鋭意努力をしていただくよう要望しておきます。　成人式の会場について、市長の御意見を伺いたいと思います。　成人式の参加人数は、メイシアターで開催された５回前の平成28年度は2,000名でした。今年はコロナ禍であり、交通のアクセスも決してよいとは言えないサッカースタジアムでの開催でしたが、参加者は2,600名と、メイシアターより600名も増えました。この数字から見ても若者には昭和の時代に建てられたメイシアターよりサッカースタジアムのほうが数段魅力的だったのでしょう。　成人式の帰りに友達や家族とＥＸＰＯＣＩＴＹに寄っている姿も見かけました。今後、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業も予定されており、成人式の帰りに友達や家族と万博エリアで遊ぶというコースは若者にとって魅力的だと考えます。式典参加者にはＥＸＰＯＣＩＴＹにあるニフレルや観覧車の割引券をお祝いとして贈呈するなど、ＥＸＰＯＣＩＴＹと連携した成人式を要望いたします。　さて、大阪府が示している万博記念公園駅前周辺活性化事業案ではアリーナの建設が予定されております。仮にアリーナが建設されることになれば、サッカースタジアムより駅近で、全天候型で暖房も効いているアリーナが若者にはより魅力的となるのではないかと考えます。仮の話ではありますが、将来的にアリーナでの成人式開催を視野に入れてみてはいかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本市の成人祭は、うれしいことに参加者が大変多く、全員が一つの会場に集まることができない残念な状況が続いてまいりました。今回、初めてスタジアムで実施をしたことで、参加をされた平年よりも、ただいま御指摘ありましたように、３割も増えた新成人全員が初めて一堂に会することができたことは大変うれしく思っております。　ただ、担当からもありましたように、座席上に屋根はあるものの、時節柄寒く、また駅から一定の距離があることから、お着物での参加者には特に御不便をおかけをいたしました。当日は天候に恵まれましたが、強風や雨天も想定しなければなりません。そういう意味では、ただいま御提案のありました、今後、姿を現すであろうアリーナでの開催というアイデアはとても魅力的なものであり、今後、周辺施設も巻き込んだ新たな形での成人祭、名称がまたそのときは分かりませんけれども、その魅力的な実現可能性の検討を視野に入れてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。個人質問を始めます。　吹田市の教育行政等について。　直近３年の不登校の児童・生徒数、そのうち特別支援学級在籍の子供の人数をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まず、ここでお示しをする不登校児童・生徒とは、心理的、情緒的、身体的、もしくは社会的要因または背景によって、児童、生徒が年間30日以上出席しない、または出席することができない状況にある児童、生徒のことであり、平成30年度は小学校で146名、中学校で289名、令和元年度は小学校で175名、中学校で345名、令和２年度は小学校で190名、中学校で359名でした。　なお、支援学級在籍に限った児童・生徒数は、調査を行っていないため、把握しておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇）
   ◆４番（五十川有香議員）　同じく直近３年の学びの森、光の森の利用者の条件と利用者数についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　吹田市教育支援教室光の森、学びの森の利用対象は、吹田市立小・中学校の通常学級在籍の児童、生徒です。　利用者数については、令和元年度は78名、令和２年度は54名、令和３年度は２学期開始時点で45名です。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市の特別支援学級在籍の子供は学びの森、光の森に通うことができません。お隣の茨木市や豊中市では当然ながら利用可能です。なぜ、利用できないのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の教育支援教室において、児童、生徒に対応するスタッフの多くは学生などのボランティアであり、個々の障がい特性に応じた支援や指導を行うことが困難であるため、支援学級在籍児童・生徒の受入れを行っておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　現状において、普通学級の子と特別支援学級の子との間に、学びの機会に差があることは、教育の機会は均等でないと言わざるを得ません。受け入れるための対応づくりが急務ではないでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは、支援学級在籍児童・生徒が教育支援教室で学ぶことを前提とした課題の詳細な抽出と、その解消に向けた検討を改めて担当室に指示を行います。その上で、各校に設置する支援学級の在り方を含めた様々な視点から関係室課にて協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　迅速な対応をよろしくお願いいたします。　爆発的な感染拡大過程であるとして、夏休みは１週間延長となりました。その公表や意思決定過程に疑問が上がっています。感染拡大予防のための、夏休みを１週間延長決定に至るまでの過程等の詳細と、それらの法的根拠をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　夏季休業期間の延長等、学校の管理に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定される教育委員会の職務権限であり、教育委員会では通常時期の２学期の始業に向け、感染防止対策の強化について検討を重ねてまいりました。　８月19日に開催された市の対策本部会議において、府の方針にのっとった対応が本市において適切であるか、さらに検討を重ねるべきとの見解が示され、さらに翌８月20日の同会議において、対策本部長である市長から教育委員会に対し、夏季休業期間の延長の求めがあったことから、同会議で夏季休業期間の延長を決定いたしました。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　分散登校を実施していた９月１日から９月10日までの児童、生徒の感染状況と学級閉鎖等の対応をした学級数等についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　９月１日から10日までに確認された小・中学校における感染者は、児童が50名、生徒は30名、学級閉鎖は４学級、出席停止とした授業グループは11グループです。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　分散登校時において感染の不安により休んでいた児童数と、そのフォローについてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　登校不安による出席停止とした児童・生徒数は、市内小・中学生３万249名に対して、おおむね290名程度で推移いたしました。　感染への不安から登校を控えている児童、生徒に対しては、オンラインホームルーム等を実施し、心身の状況を把握して、他の子供たちとのつながりを維持しながら、不安解消に努めました。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　緊急事態宣言は本日から９月30日まで延長されました。９月１日からの分散登校、13日からの選択登校制、21日からの通常登校へ、それぞれの判断基準をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　９月１日からの分散登校は、夏季休業中の市内の感染状況を踏まえ、校内における感染拡大防止対策の強化を図る必要性から、実施を判断いたしました。　一方、学校は児童、生徒の学力の伸長や健全な成長を促す場であり、特にコロナ禍において居場所づくりや心のケア等、その役割が平時以上に重要であると認識しています。分散登校の状況や近隣他市状況を把握した上で、感染への不安から登校を控えている児童、生徒の割合が著しく多い状態ではないこと、学習内容の履修を完了するために授業時間数の確保が必要なことから、９月13日からは全日登校を開始することといたしました。この１週間は、個に応じた柔軟な対応を行いながら、少しずつ登校不安を解消していくことを目途に、選択登校期間と位置づけました。　緊急事態宣言の延長にかかわらず、不織布マスク着用の促進、手洗い、換気など、学校では取り得る限りの感染拡大防止対策を講じて、９月21日からの一斉登校実施に向けた体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　選択登校制について、本市は子供が自宅学習を選ぶと出席停止扱いとなります。寝屋川市の選択登校制は、自宅での動画配信でも出席扱いとされています。吹田市は選択制としておきながら、なぜ自宅と教室の選択に出欠の差を設けているのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　そもそも国の定めに選択登校制という制度はなく、学校に登校しない場合は出席にはならず、感染症の不安から登校を控える児童、生徒に対しても同様に、授業の動画配信を視聴することをもって出席とすることは認められていないと認識をしております。　本市が設けた選択登校期間中に、自宅での学習を希望される場合には、学習支援の一つの方法として授業配信を行う場合もありますが、登校後に改めて学習の定着状況を確認し、必要に応じて個別指導や補習を実施いたします。その場合、出席とは扱いませんが、そのことで成績等に関して不利益を被ることはなく、児童、生徒が適切に学習内容を履修できるよう個別対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これら一連の２学期の授業形態等の決定について、教育委員の方々の関わり、議論内容とその時期についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育委員とは８月19日に開催された教育委員協議会の場で２学期の授業形態についての協議を行っており、感染防止対策の強化を行った上で、学びの保障を行っていく教育委員会の方向性について確認を行いました。その後、市の対策本部会議において、直近の市内の感染状況等を踏まえた上で決定した事項について、教育委員にメール及び電話で連絡を行い、承認を得ております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁は事後承認となっています。学校保健安全法における学校の休業等の権限は、あくまで吹田市教育委員会です。教育委員会での合議制における決定があるべき姿ではないでしょうか。法律の範囲を逸脱しないことを求めておきます。　刻々と変わる感染症感染予防対応に追われている学校現場の負担は計り知れません。保健所体制は応援等で職員派遣がなされていますが、学校にはそのような対応はありません。なぜ、学校現場には講師等含め教員の加配や事務サポートの職員派遣等は実施できないのでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教員の加配につきましては、これまでから教員の欠員補充の講師募集等でも、その確保に苦慮しているところでございます。　また、事務サポートのための職員の確保につきましても、昨年度募集した際にも十分な応募が得られませんでした。このような経験から、小・中学校全校へ、相当数の職員の派遣は実現が極めて困難な状況と見込まれましたため、今年度は当初から、感染症対策に係る教職員の業務負担軽減策について、学校からの要望を受け、全小・中学校での消毒業務を委託しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　去年の事務サポートにおいては、54校のうち半分以上の方は対応いただいたと聞いています。この逼迫状況をどうすれば解決できるか、できることを迅速に実施をしてください。　次、行きます。学校規模適正化基本方針（案）は、35人学級の実現は国の基準スケジュールを前提とされていますが、この基本方針が決定すると、少人数学級の吹田市独自の前倒し実施の可能性はなくなるのでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今回の学校規模適正化基本方針の素案につきましては、現行法の規定を踏まえて学校規模の適正化方針を定めるものであり、35人学級編制のスケジュールそのものをお示ししたものではございません。　ただ、35人学級編制の前倒し実施につきましては、教室数や教職員の確保など課題があるため、現時点では困難であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　国に合わせた対処法的な基本方針案になっており、市民の声に耳を傾けたものと言えるかの疑問は残ります。　現在、実施されている基本方針案に対するパブリックコメントは今後どのように取り扱われるのでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　子供たちにとってよりよい教育環境をつくるという基本的な考えにて基本方針の素案を策定いたしました。同素案に対し、吹田市民の意見の提出に関する条例で定めるパブリックコメントを実施し、意見を募集しているところでございます。　頂きました御意見につきましては、同条例の第９条及び第10条の趣旨に基づき適切に取り扱ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　適切にとおっしゃいましたので、意見を十分に尊重し検討して、方針に盛り込まれることを求めておきます。また、パブコメに限らず御答弁の主語にありました、子供たちの意見を聞ける場を設けることを強く求めておきます。　次、行きます。子供、若者にとって大切な居場所である山田駅前のゆいぴあについて、今年で10周年を迎えています。この10年間における利用実績の推移と実施内容、利用者からの主な声についてお答えください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　子育て青少年拠点夢つながり未来館の過去10年間の利用実績でございますが、オープン当初の平成23年度（2011年度）では、約37万人の方が利用しており、この10年間の最多利用は、平成28年度の約43万7,000人でございます。　次に、事業でございますが、３階の交流ロビーでは、たくさんの子供たちが自由に集まり、友達の輪が広がっております。また、ロビーワーカーが宿題を手伝ったり、悩みを聞くことなどで成長をサポートしてまいりました。　利用者を中心とした青少年委員会では、夏祭りやお正月遊びなどのイベントを職員と共に企画、運営し、毎年たくさんの親子や子供たちでにぎわっております。　最後に、施設に対する青少年の主な声についてでございますが、安心することができ、どんな時でも自分の支えになった場所、世代を超えて交流ができ、豊かな想像力と人とのつながりを感じられる場所など、青少年の大切な居場所となっていることを伺わせる声を多数頂いており、これからも青少年に愛されるゆいぴあを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　当該施設のコロナ影響下においても、本市の子供、若者の様々な居場所として非常に重要な役割を果たしています。利用状況からも同機能を果たす子供、若者の居場所をさらに増やしていく必要があるのではないでしょうか。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　青少年の居場所として、ゆいぴあ、青少年クリエイティブセンターなどの青少年施設や図書館、公民館などの施設のほか、各地域では、ボランティアの方々の協力を得ながら、小学校などで放課後の安心安全な居場所である太陽の広場をはじめ、青少年対策委員会などの関係団体による様々な事業も実施していただいており、これらの多様な事業が、青少年の居場所となっているものと考えております。　これらの居場所をより充実させるよう、今後も引き続き各施設や地域の方々と連携、協力し、青少年の声も参考にして、健やかに成長できるような居場所の提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　子供たちの声、青少年の声に寄り添った対応を求めておきます。　吹田市の住宅政策等について。　今年度、住宅マスタープランが改定予定とのことですが、６月に行われました住宅審議会の議事録及び資料はいまだ公開されていません。今回、改定する目的と趣旨、１回目の審議会で審議委員から出た意見等についてお答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市住宅マスタープラン（吹田市住生活基本計画）は策定から10年が経過し、新型コロナウイルス感染症や近年頻発する災害の発生など、住宅を取り巻く社会的な環境が大きく変化しております。　また、この間、国や府の上位計画も改定されていることから、現在、本市においても、これらの動向を踏まえ、計画の改定に取り組んでいるところです。　改定に当たっては、現在のマスタープランに示す取組について改めて検証などを行うとともに、本年６月に住宅審議会に、吹田市住生活基本計画（吹田市住宅マスタープラン）の改定に当たっての目指すべき住宅政策の方向性についてを諮問いたしました。　同審議会委員からの主な意見としては、分譲マンションにおける現状や問題の把握の必要性、管理不全の空き家や老朽マンションの現状分析の必要性、居住支援に関して福祉部局と住宅部局が連携した取組の展開の必要性などが上げられました。　なお、詳細な議事録及び資料につきましては、現在、取りまとめ作業中であり、近日中に公開をする予定です。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今年２月定例会で、居住支援協議会の重要性については、福祉部をはじめ各機関と連携して取り組んでいくとの御答弁を頂きました。居住支援の重要性については、新プランにはどのように反映されますか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　住宅確保要配慮者への居住支援の重要性につきましては、改定作業中の吹田市住生活基本計画の中で明確化していきたいと考えております。　なお、本市独自の居住支援協議会の必要性につきましては、現在、居住支援法人などの関係する団体と意見交換を行っているところです。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　本市は３割を超える約５万5,000世帯が分譲マンションです。昨年６月に公布されたマンション管理適正化法及びマンション建替円滑化法の改正内容について、市の内容認識と新プランに具体的にどのように反映されますか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　改正されたマンション管理適正化法では、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成、管理組合が作成するマンション管理計画の認定及び管理組合への助言、指導等の実施が可能となります。また、改正されたマンション建替円滑化法では、除却の必要性に係る認定対象の拡充とともに、敷地分割制度等が新たに創設されます。　本市におきましては、国内で初のニュータウン事業が実施された時期に一般的な住宅様式として共同住宅の供給が始まっており、以来、本市では共同住宅の割合が高く、今後は老朽化したマンションが増加していくと認識しております。　このような状況は、将来のまちづくりに重大な影響を及ぼすおそれがあることから、マンションへの支援は、現在、改定作業中の吹田市住生活基本計画の取組の一つとして位置づけていきたいと考えています。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　マンション管理適正化法の改正で、国による基本方針が策定され、これにより地方公共団体におけるマンション管理適正化の推進が強化されました。現在、分譲マンションに関するアンケート調査をされていますが、アンケートの目的と計画の方向性についてお答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　今般のマンション管理適正化法の改正に伴い、本市でもマンション管理適正化推進計画の策定を予定しております。　計画の策定に当たっては、市内のマンションの管理状況を把握し、計画に記載することが必要となるため、市内の全管理組合を対象にアンケート調査を実施しております。　調査結果を踏まえ、将来のマンションが管理不全に陥ることがないよう、マンションの管理の適正化の推進に寄与する計画としていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　マンション建替円滑化法の改正で除去の必要性に係る認定対象の拡充が図られました。吹田市のこれらの対策についてお答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　マンション建て替え事業等において、良好な居住環境の確保や、地震による被害を防ぐ目的で制定された、マンションの建替え等の円滑化に関する法律における要除却認定につきまして、これまでは地震に対する安全基準に適合しないマンションを対象に、マンションの管理者等からの申請によって、市が認定する制度となっておりました。　今回、法律が改正され、火災に対する安全性の不足や外壁等の老朽化、バリアフリー基準の不適合に対しても要除却認定の対象が追加されました。本市におきましても本年12月の法の施行に合わせて、認定対象を拡充し、ホームページなどで啓発してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。現在、市が管理をしている本市の公園は誰のためにあるものなのか。公園についての市の見解をお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本市の公園は、吹田市民をはじめ、公園の多様な恩恵を受ける全ての人々のためにあるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　桃山公園整備にかかる昨年度の委託事業にかかった費用と、その実施内容について改めてお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　桃山公園及び江坂公園の魅力向上検討業務にかかる費用は、委託料といたしまして938万8,400円です。　実施内容は、公園の将来像を示す各公園の目指すべき姿作成に向けた、住民及び公園利用者アンケート、街頭インタビュー、スマートフォンの位置情報を活用した行動特性分析等の調査、検討を行いました。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　８月29日、吹田市は爆発的な感染拡大過程の緊急事態宣言下において、千里市民センターで約125名の方が参加され、市長出席の説明会が開かれました。先日の同僚議員の質問の市長の答弁で、必要性の高さから開催をしたと言われた必要性の判断基準と、その根拠をお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本事業については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等を実施するための予算措置について御議決をいただいたことから、今年度中に事業者の決定手続を行う必要があり、緊急事態宣言下においても、十分な感染対策を取って開催したものです。　また、公募内容がこれまでの説明の内容を大きく変更することとなり、土木部からの説明では御理解が得られないと考え、市長自らが住民と直接対話を行う必要があると判断したものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　説明会では、時間が足りず、質問ができなかった参加者も多かったと聞いています。しかしながら、桃山公園の整備委託事業については、９月７日より公募が開始されました。これまで多くの混乱を招いてきた当該事業について、地域住民をはじめ市民に理解をいただいたという判断は、どの時点で、何を基準に誰がなされたのでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　８月29日の説明会では、市長自らが、これまでの要望の多かったラクウショウの伐採を行わないことを含む、新たな公募条件を公表しました。公募については、９月２日の市長協議において、多くの市民の皆様の懸念が払拭され、一定の御理解を得られたものと判断し、実施したものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これら御答弁からは、市民のための公園整備について、今年度に実施するというスケジュールを最重要視した市長判断がなされたということになります。　市長は市民と、対話と傾聴は十分にできたという御認識であるということでよろしいでしょうか。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　十分とは思っておりません。ただし、できるだけのことをさせていただきました。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　では、スケジュールを見直されてはいかがですか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　スケジュールに関しましては、予算の御議決をいただいたことから、事業者の決定の手続を進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇）
   ◎後藤圭二市長　担当からの御答弁のとおりです。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　非常に残念な御答弁です。予算執行権の責任者は市長にあることを、あえて伝えておきます。　次、行きます。中の島・千里北公園については、市民以外も回答できるウェブアンケートが実施されていますが、この時期で実施をする理由、地域住民等との意見交換の状況をお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　ウェブアンケートの実施時期については、公園の将来像である目指すべき姿を策定するためのスケジュールを考慮して決定いたしました。　次に、地域住民等との意見交換の状況につきましては、本年５月以降、各公園周辺の連合自治会、吹田市体育協会、青少年対策委員会、体育振興協議会、近隣の小・中学校、高校、ＰＴＡに対し意見聴取を進めています。今の段階では、トイレの改善や遊具の設置に対する御意見などを頂いている状況でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　万博記念公園地区での駅前活性化について質問いたします。　さきの同僚議員等の質問の市長の答弁から、決議の有無にかかわらず条例に沿って判断をしていくと御発言されました。この発言は、条例のただし書に沿った共同住宅の案が事業者より提案されたら認めるということでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　当該地区に定める条例ただし書に記載されている、スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものに該当する共同住宅についての想定はしておりませんが、具体的な提案がなされた際には、その内容を確認した上で、条例の趣旨を踏まえ、適切に判断してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本条例は、本市が目指すまちづくりを誘導することを目的としております。その方針に明らかに沿わないとみなされる場合は、吹田市として許可することはございません。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　では、重ねて聞きます。例外規定を乱用することで条例の範囲が拡大され、当該地区に不適切な共同住宅が建設されることを危惧したのが決議の意味です。市民の代表の議会の圧倒的多数で可決された決議を無視されることはあり得るということでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまでも市議会と行政は両輪として、この吹田市をドライブしてまいりました。市議会として一定の御意見がまとまり、決議に至ったことは行政として当然尊重しつつ、条例に沿って行政責任を果たさなければならないと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　条例に沿ってですけれども、ただし書を適用される、イコール決議を無視されるということがあり得るということでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　条例を尊重するということです。条例を否定する決議はあり得ないと考えております。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　条例を尊重する、決議を尊重すると言われてますが、両方尊重するということになるんですけれども、決議は尊重していただいて、無視をされることはないというふうに理解してよろしいでしょうか、市長。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　同じ答えになりますが、我々は条例に沿って仕事をしております。それに対して、市議会からの決議というのは参考にさせていただきます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　明確な御回答いただけずに残念です。　次、行きます。本市の通学路における定期点検の頻度と対応職員等、点検結果の地域と情報共有の方法についてお答えください。また、通学路についての地域からの要望の内容等は市長も確認されていますか。特に市長宛ての要望書の取扱いについてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　通学路の点検は、学校教職員、ＰＴＡ、教育委員会担当指導主事、警察、道路管理者などの関係機関が連携して、２年に１度定期的に行っており、今年度も９月７日から順次実施しております。　点検した内容については、道路管理者の主導で、対策の内容やスケジュールなどをまとめたものを各校に情報提供し、共有しております。また、総務交通室のホームページにもその一覧が記載されております。　以上でございます。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部からも御答弁申し上げます。　通学路についての地域から寄せられた要望につきましては、市長宛ての要望書も含め、まずは担当にて対応いたしております。必要に応じて適宜、市長に報告しているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　全ての要望書を、残念ながら市長は確認されていないということでした。必要に応じてというのは、どのように判断されていますか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　要望内容の市長への報告について、必要に応じてとは、緊急に対策を要する補正予算が必要なもの、また実施計画に影響を与えるなど、重要なものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市内の通学路の決定権限、また通学路の整備不十分による児童、生徒の通学時の交通事故等の責任の所在についてお答えください。また、その法的根拠をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　通学路については、交通安全対策基本法に基づく文部科学省交通安全業務計画を踏まえ、教育委員会の指導の下、学校長が設定することとなっております。　また、登下校を学校管理下とする児童、生徒の災害に関する必要な給付等については、スポーツ振興センター法に基づき、各校において対応することとなります。　以上でございます。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部からも御答弁申し上げます。　本市が道路法等により認定している市道におけるガードレールや横断防止柵等が整備されていない通学路において、交通事故が発生した場合の事故責任は、一般的には事故の加害者の責任が問われます。その場合、問われる責任の種類により根拠は異なりますが、例えば刑事責任では道路交通法、自動車運転死傷行為処罰法及び刑法が適用されます。　もし、道路管理者の責任が問われるとすれば、道路が通常有すべき安全性を著しく欠いているかなど、個別具体に判断されるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。防災・災害対策について。　９月、10月は本市においても台風の影響など、自然災害による避難等の対応が予想されます。コロナ影響下において、分散避難を呼びかけている中、車避難の場合の駐車許可の場所、台数などは市民に公開されていません。地域防災計画においてはどのように設定されているのか。また、コロナ影響下における避難所の収容人数の想定とホテルなど、市民の避難できる居場所の整備状況についてお答えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず、車避難につきましては、道路渋滞を招き緊急車両等の通行に影響を及ぼすことや、災害種別や避難のタイミングによっては、二次的被害の発生も予測されることから、本市では国や広域自治体と同様、車での避難は推奨しておりません。そのため、本市地域防災計画に、駐車許可の場所や台数等を定めておりません。　しかしながら、被災地事例からもコロナ禍における避難の方法として当然考えておくべき事項として認識いたしておりますので、車で避難された方への対応につきましては、本市地域防災計画において、指定避難所以外の避難者の状況把握及び集約として、避難者の支援や健康面のリスクに対する周知について明記しているところでございます。　次に、避難場所の整備状況につきましては、コロナ禍では、１人当たりの避難スペースがこれまでの２倍必要となり、想定最大規模の地震災害発生時では、約１万2,000人の避難スペースが不足する状況であることから、分散避難の呼びかけを行うとともに、基礎疾患を有する方や妊婦等が安全に避難できる場所をホテル事業者との災害時応援協定により確保してきたところでございます。しかしながら、被災想定における全ての避難者が避難できる空間は確保できておりませんので、引き続き災害時応援協定などを含め、安全に避難できる場所の確保に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　コロナ影響下で２年連続、本市の地域防災訓練は延期ではなく中止とされました。防災訓練の意義、中止の理由をお答えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　防災訓練は、防災意識の向上や防災体制の確立を図ることを目的として実施するものであり、非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、本市地域防災総合訓練につきましては、参加機関が、感染症蔓延下においても社会生活を維持する上で重要な役割を担われており、感染予防と対策を最優先することが必要と判断し、主催する吹田市防災会議において意見照会を行った上で、やむなく中止決定としたものでございます。　なお、防災訓練の意義や重要性については、十分に認識しておりますので、昨年10月には、全小学校及び市災害対策本部におきまして、感染症対策物品を用いた感染症蔓延下における避難所開設準備、情報収集・伝達訓練を実施したところでございます。今年度につきましても、昨年と同様に、感染症蔓延下における災害対応訓練を10月に実施する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　自主防災組織同士の情報交換について、令和元年度に一度開催をして以降、開催されていません。その理由、要因についてお答えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　昨年度の意見交換会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況下にあって、感染拡大防止の観点から対面での会議形式は困難であると判断し、開催いたしませんでした。　しかし、意見交換会は、各地域での取組状況を共有することで課題解決等につながるほか、抽出された課題を市も共有することができる非常に重要な機会であると認識しておりますので、今年度は感染拡大防止に留意しながら、リモート開催も含め実施する方向で調整を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　時間の関係上、発言通告書の４、８は省略いたしまして、私の質問を終わります。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬です。個人質問を行います。　最初に、公園の在り方についてお聞きします。　８月29日に行われた桃山公園の魅力向上事業説明会で、市長が吹田市として市民の意見などを集約した考え方を示されております。公園の在り方、維持管理・再整備方針については、今後のために明確にし、市民に示すとともに理解を得ることが大事だと考えます。中でも触れておられましたが、みどりの基本計画の公園の書き方が弱いとのことで、将来のため吹田市としての考え方を示したものにされると考えますが、時間がかかりますので答弁において明確にしておく必要があると考え、質問をさせていただきます。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式による公園の維持管理手法は、民間企業が採算の取れる範囲で長期間の営業権を得ることが条件となり、公園の整備、維持管理を行うものです。公園によって立地や面積、市民の活用方法など差異があります。　桃山公園の場合は、公園の面積に対して池の面積が大きいという特徴があり、再整備のため活用できる面積は限られてきます。事業者にとっては一般的に考えて、採算性は低くなる可能性が高いと考えます。　先日、桃山公園指定管理者募集要項、桃山公園管理運営に関する仕様書等も発表されました。中でも、公園の景観の象徴となっているラクウショウ等の高木伐採については、できるだけ行わないという考え方があったと思います。大きくなり密集して生育に対して悪影響がある場合は、生育環境のため間伐は可能であり、またその他、老木の伐採と植樹等、公園の緑の環境保全についての考え方を明確に答弁してください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　桃山公園のような特に緑に親しまれている公園に関しましても、公園樹木である限り、安全管理に伴う危険木の撤去や再整備等に伴う一定の伐採、樹木の健全な育成に向けた間伐は必要と考えており、適正な樹木管理を行ってまいります。　ただし、伐採を行った場合は、環境や景観に配慮するため、必要に応じ植樹等も行う必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公園の駐車場整備の必要性について、どのような基準をもって判断するのか。桃山公園の場合は、池が大きく開発面積が限られていることから、大きな駐車スペースを設けることは難しいと考えます。駅の近くであり、バリアフリーの観点から必要最小限に限るとした場合、駐車場が混雑する可能性があります。どのような管理運営を想定されているのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　桃山公園のような規模の公園におきましては、広域的な公園利用やバリアフリーの観点から駐車場は必要であるものと考えております。　当初は、市内にある同規模公園を踏まえ、30台程度の駐車場を想定していましたが、市民からのラクウショウ保全に対する要望の高まり等を受け、障がい者を優先とした５台とすることに至りました。　管理運営につきましては、駐車台数の周知の徹底、一時利用を想定した料金設定、障害者手帳の掲示によるゲート管理などにより、混雑の緩和も可能と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　その他、考え方として、明確にすべきと思える項目について質問いたします。　１、渡り鳥や野鳥などが観察されている環境がある場合の考え方、２、バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入について、３、市民が多様な活用をしている中、公園に対する期待も様々、立地や規模、利用の仕方によってコンセプトを変える必要性、４、憩えるベンチ設置やコミュニケーションスペース等について、５、小規模公園の維持管理手法と今後の公園スペースの位置づけ、６、遊具や健康遊具に関する時代に合った考え方、７、公園に関する講演会の開催や勉強会、ボランティアの方や写真、自然観察、運動など、様々な活動をされている方の意見交換の場などの取組について、以上、市の考え方をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　渡り鳥や野鳥などが観察される公園につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの募集要項では、水面の埋立てを伴わないことを条件とするなど、自然環境の保全について十分配慮した提案を求めます。　次に、バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの募集要項では、各公園施設についてユニバーサルデザインに配慮し、バリアフリー法を遵守することを求めます。　次に、各公園のコンセプトにつきましては、公園の多機能性を発揮させるため、公園の特性に応じた目指すべき姿を作成します。　次に、憩いのスペース設置につきましては、重要であると考えており、桃山公園の募集要項では、地域の方々の無料交流スペースであるパークセンターの設置を必須提案とし、ベンチの設置について任意提案を求めております。　次に、小規模公園の維持管理手法につきましては、維持管理委託業務の発注について、年間を通じて複数の作業を一括し、エリアにより区分、選定する複数の都市公園等を対象とする包括的な発注方法を検討してまいります。また、公園スペースにつきましては、緑が持つ多機能性を市民と都市のために最大限に発揮させる場所と考えております。　次に、遊具や健康遊具につきましては、インクルーシブデザインを取り入れる等、時代のニーズに対応した整備が重要であると考えております。　最後に、公園利用者の交流の場の設置につきましては、主要公園において、意見交換の場として公園協議会の設置を予定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　全ての公園に対して、再整備の考え方をＰａｒｋ－ＰＦＩ方式とはいかない公園もあります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩだけではなく、本市の大きな資産である公園の再整備に対する考え方について、ネーミングライツやクラウドファンディング等、多様な手法を用いることについて、市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、公園の魅力を高めるための手法の一つであり、公園によっては成立しない場合があるものと認識しております。公園の再整備につきましては、画一的な方法にこだわることなく、公園の状況に応じてＰａｒｋ－ＰＦＩ等の手法について検討してまいります。　また、ネーミングライツ、クラウドファンディング等の手法につきましては、先進事例を調査研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　おっしゃるとおり、全域が市街化され、人口密度の非常に高い本市に暮らす市民にとりまして、公園は特別に高い価値を持つ公共財だとして、その価値を減ずることのないよう、これまでも整備をしてまいりました。その方法には、大きく二つありまして、現状を変えず、小さな維持管理を重ねる方法、それと公園内の自然物、人工物の空間的配置の最適化を図り、さらに魅力を高める方法、その二つがございます。　後者につきましては、密集市街地の中にある公園の整備に対する一定の理念が必要であり、その基本理念と、それぞれの公園ごとの整備方針を明文化しておかなければなりません。設置して半世紀を過ぎようとしている大半の公園の今後につきましては、新たな整備手法を視野に入れつつ、理念に基づいて維持及び再整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公園の魅力向上事業ということから、公園の立地や利用特性を踏まえて次世代へ引き継ぐための魅力向上のため、その手法にかかわらず進めるべきだと思います。多世代、多様な市民が豊かな公園資産を享受し、触れ合いの場として魅力を引き出せるよう全力で取り組んでいただきたいと要望いたします。　次に、高齢化と介護人材の不足に対する対応についてお聞きいたします。　高齢者の人口増加が顕著な地域の現状は、年々地域で声かけ、安否確認など、助け合いだけでは支え切れない課題を抱えております。その状況は年を追うごとに大変厳しくなっております。公共賃貸住宅においては、老々介護、独居高齢者、8050問題等、数年で要支援者になる可能性のある方々も多数見られ、健康寿命の延伸の効果も出てきたとしても、いずれ介護や疾患、障がいなどが起こってまいります。　吹田市として、在宅での介護を支えるヘルパー等、介護人材不足が加速する中、その実態把握と今後の予測、取り組むべき施策と目標など、検討の現状についてお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市における介護人材不足の実態につきまして、現時点で実際の不足数は把握しておりませんが、第８期吹田健やか年輪プランにおいて、令和７年度（2025年度）の不足数を約1,500人と見込んでおります。　現在は、介護サービス事業者への資格取得支援のほか、関係機関と連携した、介護の仕事の魅力を発信するセミナーや就職面接会等を実施するなど、介護人材の確保に取り組んでおり、平成30年度（2018年度）から実施している就職面接会では、介護分野の就職者は計８人となっております。　介護人材確保は喫緊の課題であることから、実態調査を行うなど、介護サービス事業者等の声をお聞きしながら、将来の介護人材不足の解消に向けて、より効果的な施策の展開につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　将来の介護人材不足と現在の取組については、不足数を満たすことは、もはや不可能な数字になっております。実態調査を行いながら、地域で多様な人材が支えることも含めて政策を再検討する必要があります。喫緊の課題であることから、政策の再構築をお願いいたします。　次に、情報不足に陥る高齢者と対応の現状についてお聞きします。　新型コロナウイルスワクチン未接種の65歳以上の方や障がい者の方の中で、市役所からの書類に対する理解や管理ができない方、ニュース等も見ていない、情報から取り残されて孤立している方もおられます。本市では、予約ができない場合は、予約のサポートを行う事業に取り組んでおられます。独居の高齢者で情報から孤立している方で、介護認定を受けておられない、日常生活が自力でできているが認知機能が低下しておられるなど、市の施策が届かない方が実際におられました。　コロナ禍で人のつながりが少ない現状で、ますます重要な情報から孤立する可能性が出てまいります。新しく取り組む事業の内容と現状、また課題があればお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　これまでにも、市から居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、障がい者相談支援センターに予約サポートの依頼を行っているほか、民生・児童委員、地区福祉委員等の御協力を得てふだんの相談として予約のサポートに取り組んできたところです。これにより一定のワクチン接種が進んでいると認識しておりますが、いまだ十分な情報が得られず、ワクチン接種ができていない65歳以上の方や障がい者を取り残さないよう、今回改めてリーフレット等を活用した予約サポートの取組を開始いたしました。　また、10月からは、国保データベースシステムから抽出した保健・医療・介護情報のいずれにも利用実績がない75歳以上の高齢者を対象に、文書等によるワクチン接種等の働きかけを行う予定です。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　リーフレットを活用した予約サポートとともに、さらにきめ細かく働きかけを行うとのこと、情報から孤立した方に予約サポートが行き届くよう、よろしくお願いします。　以上で、個人質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を行います。　まず、介護・福祉施策についてお尋ねをいたします。　第８期吹田健やか年輪プランでは、2025年度の介護職員の不足数は1,525人と示されています。厚労省は７月９日、2025年度に介護職員が32万人不足するとの推計を公表いたしました。この推計に基づいた場合、本市の介護人材の不足数は何人になるのか、お答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　厚生労働省が７月９日に公表した、都道府県別の第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を用いて、令和７年度（2025年度）の本市における介護人材にかかる需給を推計したところ、第８期吹田健やか年輪プランにおける推計値を若干下回り、1,488人となります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　つまり2025年度までの４年間で、サービス整備圏域６ブロック中、１ブロックで248人、１年で62人ずつの確保が必要になるということです。２月定例会で、私は新たな介護人材確保策の構築を要望いたしました。その後、検討されましたか。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護人材不足の改善のためには、介護人材確保策のさらなる充実が必要と考えております。新たな取組の一つとしましては、将来的な人材不足を踏まえ、今年度、小・中学生に向けて、介護の魅力を伝えるための冊子やカードを配付する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今年度、小・中学生に向けた新たな取組を予定されている、このことは評価をいたします。　しかし、一方で２月定例会では、市内の介護従事者数を把握をしていないと答弁をされています。現在、市内の７割の介護事業所が介護人材の不足を感じています。先ほどの推計そのものが、実態に即していない可能性があります。実態を知らずして、介護人材確保の取組を進め、効果検証がどのようにできるのでしょうか。直ちに市内介護従事者数の調査を行い、その上で効果的な介護人材確保策を講じるよう求めます。あわせてお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　効果的な介護人材確保の取組を進めるためには、本市における介護従事者数等の実態把握が不可欠であるとの認識の下、現在、介護サービス事業者等への実態調査の実施を検討しているところです。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この課題は待ったなしです。ぜひ、今年度中に実施いただくように要望をいたします。我が会派代表質問で人材確保策の提案もさせていただいております。今後、さらなる拡充を強く要望をしておきます。　本年８月より特養など、高齢者施設を利用する所得が低い人への補足給付制度が変更となりました。どのような変更となったのか、お示しください。また、本市の特養入居者で、その対象から外れる人数と割合をお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　今回の補足給付の変更点といたしましては、認定要件の一つである預貯金等の上限額が引き下げられるものでございます。具体的には、本年７月までは収入に関係なく、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であったものが、８月以降は収入に応じ、単身で500万円以下から650万円以下、夫婦で1,500万円以下から1,650万円以下に、それぞれ変更となっております。　また、対象者の１日当たりの食費の負担額につきましても、収入に応じ、最大で710円の負担増となっております。　なお、本市の特別養護老人ホーム入所者で、対象から外れた人数は82人で、割合は約１割でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　市内のある特養では、利用定員の約３割が補足給付制度の変更で負担増となります。多い方で、年間約50万円となるとのことです。御家族への経済的負担を強いる可能性も十分あり、施設退所を余儀なくされるケースが生まれることも想定されるのではないでしょうか。補足給付制度の変更によって、負担増となる方への支援策は何か考えておられますでしょうか。 ○石川勝議長　福祉部長。
   ◎大山達也福祉部長　現時点では、市独自での支援策は検討しておりませんが、今回対象外となった場合におきましても、今後、預貯金額が減少し、認定要件を満たせば、いつでも申請により対象になることや、他に活用できる制度があれば案内するなど、対象から外れた方には、丁寧に対応していきます。　また、低所得の方に対する利用者負担額の軽減措置につきましては、本来、国の責任において措置を講じる必要があると考えており、今後も高齢者の方が健やかに安心、安全に暮らせるまちで介護が受けられるよう、国に対して要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　認定要件を満たせば対象になるとのことですが、申請が必要となります。そのことを本人、御家族、利用施設、ケアマネジャーなどにも十分に周知することを強く求めておきます。　それから、国の責任において措置が必要と言われました。国に要望する際は、これでは安心の介護が受けられないということをぜひ伝えてください、よろしくお願いします。　コロナ禍の学校生活についてお尋ねをいたします。　一年半以上にも及ぶコロナ禍で、学校行事は中止、縮小され、部活動など日常の学校生活においても自粛を余儀なくされています。とりわけ、現中学２年生は入学以来、３年間の中学校生活の半分を自粛の中で過ごしています。ある中学校２年生は、中学校生活は我慢しかない、もうすぐ中３で高校受験もある、もう中学校で楽しい思い出はつくれないと思っていると言っています。子供たちは長い間、我慢を強いられ、学校生活に対する不満を募らせているのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒が、新しい生活様式の下、今までと違った学校生活に不安やストレスを感じていることは認識しております。　各校では教職員が一丸となり、児童、生徒が主体的に活動できる取組や体験的な教育活動の実施に尽力しており、児童・生徒同士のつながりを大切にしながら、心身の安全、安心の担保に取り組んでおります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　摂津市のある中学校では、教職員と生徒たちが話し合い、コロナ禍の下、可能な限り行事を縮小、中止しない取組が行われ、その下で生徒が意欲的、自主的に行事に取り組み成功させ、その結果、校内暴力やいじめが減少し、生徒が生徒を励まし支える姿が多くなり、不登校を防止する力にもなっていると仄聞をしています。コロナ禍の下で、児童、生徒が新型コロナと感染の仕組みを学び、これならできるといった、自らの学校生活を前向きに話し合う学びが求められていると思います。　本市、市立小・中学校では、今後の行事や学校生活をどのように考えておられるのか。それらの取組を参考にしてはいかがでしょうか、教育長に答弁を求めます。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市小・中学校では、コロナ禍においても児童、生徒の安全確保と学びの保障を両立しながら、教育活動を継続しております。また、学校行事は、児童、生徒の学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、健全な成長に欠かせない活動であると認識しております。本市においても、他市と同様に児童、生徒の自主性の育成や協働的な学びに努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　子供たちにとって学校は、基礎的な学力を身につける場であるとともに、親しい仲間や信頼できる大人とも関わることのできる居場所でもあります。　コロナ禍という非常時だからこそ、可能な限りの感染防止対策をしっかりと講じた上で、各校それぞれの工夫によって、子供たちの教育活動を保障していく必要があると考えております。教育委員会といたしましても、積極的に支援をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　御苦労が多いと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。　万博記念公園前大規模アリーナ等整備についてお尋ねをいたします。　５月定例会で、大阪府の万博記念公園地区内における共同住宅の整備計画案に対し、それを認めないとする決議が可決されました。その後、大阪府からの説明はあったのでしょうか。本市とは協議はされたのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、現時点では、大阪府同席の下、事業予定者から事業のコンセプトについて説明を受けたところでございます。　現段階では事業計画が示されておらず、具体的な協議は行っておりませんが、大阪府並びに事業予定者と事業実施に伴う諸課題について協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　５月定例会以降も周辺の住民や事業者からは同事業について、中身についてよく分からない、どこで決まったのか、そもそもアリーナが要るのかなどの声が寄せられています。とりわけ、交通渋滞や防犯上の問題を心配する声が寄せられています。ＥＸＰＯＣＩＴＹやガンバスタジアムの建設による交通渋滞などがより深刻となっている下で、さらに日常生活が脅かされる懸念を抱いておられます。　本市として、こうした市民の声を大阪府の事業だからと見過ごしていいはずはありません。大阪府に対し、周辺住民などへ同事業の説明を十分に行うよう求めること、交通渋滞などの問題を解決する必要があるのではないでしょうか。こうした市民の要望が届いていると思いますがいかがでしょうか、市長に答弁を求めます。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　事業実施に伴い予想される、交通問題をはじめとする周辺環境の変化や治安面、防犯面等の諸課題につきましては、本市からも大阪府に対し要望書を提出しているところでございます。また、本市が市民から頂きました要望書につきましても、その内容をその都度、大阪府にお伝えをしております。　また、地元への説明につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、大阪府が実施するとお聞きしておりますが、改めて大阪府に実施を求めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまで経験をしたことのない開発事業に対して、御期待と御不安をお持ちであることは十分理解をしております。それは吹田操車場跡地の開発事業の際、またＥＸＰＯＣＩＴＹの建設計画、そして市立吹田サッカースタジアムの事業についても、それは全く同じでございました。それぞれ吹田市民として、周辺住民として経験をしたことのない、どんなものができるんだろうという不安の中で進んでまいりました。　それに対しまして、本市は独自の環境まちづくり影響評価条例、これまちづくりが入っているのが非常に大きいポイントなんですが、これに基づきまして粘り強い誘導をした結果、今現在の市が誇るべき地域であり、施設となりました。　その経験からしても、大阪府及び事業者は直接影響を受ける、その御不安をお持ちの周辺住民の皆さんに対して、その不安要素一つ一つに、時には科学的根拠に基づいて丁寧に答える責任がございます。　吹田市といたしましても、この条例、手続の運用において、しっかりとその責任を果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　次、行きます。山田南の道路冠水等についてお尋ねいたします。　７月18日に降った大雨で、山田南住宅地で道路が冠水し、事業所の倉庫に水が浸入しました。保育所の玄関前には土砂が流れ込みました。隣接する企業敷地からの、大量の雨水や土砂が流れ込んでいることも影響していると考えられます。担当部は現地を確認されました。これらについて、どのような要因があると考えておられるのか、お答えください。 ○石川勝議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　山田南の道路冠水につきましては、短時間に激しい雨が降り、隣接する企業の敷地からの越水や、周辺道路からの雨水が低い箇所に大量に流れ込んだことが主な要因であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この地域は、内水ハザードマップの内水浸水想定区域ではありません。しかし、過去にも大雨によって道路が冠水したと聞いています。近年大雨が多発しています。今後の対策について具体的にお示しください。 ○石川勝議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　今後の対策といたしましては、道路管理者と連携し、既存の雨水桝の改良や増設のほか、必要に応じて、増補管の整備も検討してまいります。また、隣接企業に対しまして、側溝等の排水設備の適正な維持管理や改良について要請してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今後の対策、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いします。　以上で質問終わります。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書のとおり個人質問させていただきます。　初めに、ＧＩＧＡスクールの推進についてお伺いします。　市のホームページでは、ＧＩＧＡスクール構想について、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現に向けた取組のことですとあり、以下、お尋ねいたします。　同ホームページの進捗状況については、令和３年２月16日現在、児童・生徒一人１台の学習用端末は全校に配備され、順次授業での活用も進めており、通信不具合についてもサーバーを増設するなど、通信環境の改善も図られているとのことでありました。しかしながら、２学期が分散登校で始まり、端末を活用したところ、スムーズに作動しない等の不具合が生じているように仄聞しています。何が原因であったのか、これまでの通信環境の改善では、予測できなかったのか、これまでどのように推進されてきたのか、併せてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　自宅での学習用端末の使用は、一部、家庭の通信環境の設定などによりつながらないなどの事象がありますが、現在のところネットワークに不具合はございません。　これまで、学校内外のネットワークや学習用端末及び導入しているソフトウエアの設定等、時々に不具合が生じていましたが、一つ一つ問題を検証し、解決しております。　今後も、学習用端末を児童、生徒が快適に使用できるよう対処してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　昨年９月の議会質問で、不登校児童・生徒等へのオンラインを活用した支援についてお伺いしました。大江教育監の御答弁では、不登校児童・生徒へのオンラインを活用した学習支援については、教育の機会をさらに確保する上で有効な手段の一つと認識しており、例えば授業の様子を視聴する環境は、ＧＩＧＡスクール構想の実現によって整うと見込んでおりますとありました。　ところが先日、ある保護者から、そのような環境はいまだに実現されていないと仄聞しています。　そこでお聞きいたしますが、不登校児童・生徒へのオンラインを活用した学習支援について、現在、何が実現しているのか、お答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　不登校児童・生徒へのオンラインを活用した学習支援は、年度当初、ネットワーク回線の課題などにより、実施が困難な状況がございました。しかしながら、現在は実施に大きな障害となるネットワークの不具合もありませんので、本人や保護者が希望する場合は、授業の配信等による学習支援が可能であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、気候変動に対応する防災、減災についてお伺いします。　先月８月の大雨は、複数の地点で日降水量が８月の値の１位を更新するなど、記録的な大雨になりました。こうした自然災害の頻発・激甚化の要因とされる地球温暖化に強い危機感を覚えずにはいられません。先月９日発表された国連の気候変動に関する報告書では、東アジア地域で台風の頻度や強度が増したと明記され、気象庁気象研究所の研究によれば、温暖化が進行した場合、猛烈な熱帯低気圧の出現頻度が増加する可能性が高いとしています。　このような地球温暖化の影響と考えられる気候変動に対応する防災・減災対策は待ったなしであります。昨年12月、吹田市強靭化地域計画を策定されました。計画期間は、令和２年12月から令和７年までのおおむね５年間としています。　そこでお伺いします。吹田市強靭化地域計画の推進については、企画財政室のリーダーシップの下、どのような体制で推進されていくのでしょうか。その際、各部局にまたがる取組のチェック、進捗管理、遅れている場合などの対応など、どこが責任と権限を持って進めていくのか、取組状況についてお答えください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　吹田市強靭化地域計画では、取組を進める上での配慮すべき事項として、効果的、効率的な施策の推進を掲げており、個別の施策の進捗管理、評価等のＰＤＣＡにつきましては、基本的には総合計画やそれぞれ関連づけられる計画において行うことといたしております。　本計画の推進に特化した会議体の設置などはいたしておりませんが、企画財政室におきまして、進捗状況の集約や国の動向も踏まえた改定の検討などを行い、関係部局における目標達成に向けた取組を促すことといたしているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　企画財政室において、目標達成に向けた取組を促すとのことでありました。各部局が決められた目標を完遂できるように、確実に前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　特に命に関わるところについては、急がねばなりません。当計画の中に、起きてはならない最悪の事態として、直接死を最大限防ぐとあります。現状の脆弱性を分析、評価され、指標の設定もされています。各部局における目標に対し、特に前倒しでの実施も検討が必要ではないでしょうか。国も計画を見直し、前倒しでの完了を目指しています。本市での前倒しの検討と取組状況をお聞かせください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　強靭化地域計画におきましては、10の部局で合計23項目の指標を掲げ、それぞれ目標年次を設定し、取組を進めているところでございます。　国の動向や近年の災害発生状況などを踏まえまして、実施スケジュールの見直しや加速化の必要性につきましては、関連部局とも調整の上で適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　実施スケジュール見直しや加速化の必要性については、適切に対応するとのことでありました。過去、経験したことのない自然災害により、毎年各地で多くの方々が被災をされています。市民の命と生活を守るために、適切に対応されるように要望いたします。　強靭化地域計画を進める上での配慮すべき事項として、市民等の主体的な参画を挙げられています。それぞれが主体的に行動できるような取組を促進しますとありますが、支え合いの地域づくり等連携を担う場や人材等に対する現在の取組と取組に対する効果、また評価をどのようにされているのか、お答えください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　計画におきましては、目標達成に向けた取組を22分野にわたって挙げており、その中には、訓練や協定の締結など、市民、事業者等との連携、役割分担について具体的に記載しているものもございます。　今後、進捗状況の集約を行うに当たりまして、こうした取組を中心に、様々な主体の連携や参画の状況について把握をし、情報共有するなど、様々な主体が自助、共助、公助の考えを共有し、より主体的な行動ができるような取組のさらなる推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　市民等の主体的な参画は重要と考えますが、推進していくには、難しい課題も多くあるように感じています。さらなる推進に努めるとのことでありますので、ぜひ様々な取組が見えるように発信いただきまして、市民等の主体的な参画を推進していただくように要望いたします。　次に、市民病院へのアクセスについてお伺いします。　昨年度の地域公共交通基礎調査の結果で、公共交通の課題の①に利便性向上によるバスの利用促進とあり、課題への対応方針の①では、ニーズに対応したバス路線の維持、改善とあります。この中に、市民病院へのアクセス向上も含まれるとの御認識は、調査結果より十分に認識されているものと思います。　いよいよ本年、基礎調査の結果を基に計画を策定されるとのことでありますが、本件に対し、地域公共交通協議会ではどのような議論があり、協議され、計画を策定されようとしているのか、コロナ禍でスケジュールが遅れているようにも仄聞いたします。現状についてお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　地域公共交通協議会は、令和３年（2021年）３月26日に第１回を開催し、令和元年に実施した公共交通基礎調査の結果をお示しし、委員の方々から令和３年度に策定を予定しております吹田市公共交通維持・改善計画の位置づけや、コロナ禍の影響によりバスサービスの現状維持が精いっぱいの状況であること、また電車からバスへの乗り継ぎ割引等のソフト施策に関する意見等を伺いました。その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、計画素案の作成に向けた交通事業者との協議等に多くの日数を要しており、スケジュールに遅れが生じているところです。　今後、11月初旬に開催を予定しております協議会におきまして、本市が考える計画素案をお示しし、意見や助言を頂き、計画策定に向け進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　平成30年５月議会の土木部長の御答弁では、土木部を中心に福祉部、健康医療部からなるワーキンググループを設置し、３部共同で阪急バス株式会社に対し、高齢者や障がい者が通院をはじめ様々な機会に手軽に外出できるように、鉄道網との連携の強化や健都へのアクセス向上のため、千里山地域と岸部地域を接続する路線など、新規の路線の設定等をしていただくよう文書にて依頼を行うとあります。　阪急バス株式会社に依頼を申し入れてより数年が経過しておりますが、どのような回答があり、この間、どのような話合いがなされてきているのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　御指摘の本市から阪急バス株式会社へ申入れを行った依頼文書の回答につきましては、阪急千里山駅からＪＲ吹田駅を結ぶ既存のバス路線と、ＪＲ吹田駅から岸辺駅の鉄道利用も含めた既存の公共交通ネットワークの活用をお願いし、新規路線の設定等については、市域全体の路線状況と併せて事業の採算性や人材確保も鑑みながら、今後慎重に検討していくとの回答を頂いております。　しかしながら、その後行った公共交通基礎調査の結果からも、千里山地域から健都へのバスサービスに対する市民ニーズも高いことから、阪急バス株式会社へ調査の結果を伝えるとともに継続して協議を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　お隣の豊中市では、国の補助金を活用し、交通不便地の改善を目的として、新規バス路線を本年４月１日より運行しています。また、高齢者の方のお買物や通院などにおける移動手段として、路線バスと同じ運賃で乗合タクシーの運行も開始されています。このような同様の取組が本市でも可能であると考えます。御所見をお伺いします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本市の公共交通は一定充実しておりますが、これまでに市内の一部に存在する公共交通空白地や不便地域の解消を目的に、千里丘地域にコミュニティバスを導入し、また千里山地域は令和４年（2022年）２月にコミュニティバスの試験運行を開始する予定です。　なお、補助金を活用した新規バス路線や乗合タクシーの運行につきましては、需要を見極めつつ、運行主体や運行形態など地域公共交通協議会で意見を伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　民主・立憲フォーラムの木村です。個人質問を行います。　まず、防災について。　災害対策基本法等の一部が改正され、今年の５月20日から施行されています。災害時における円滑かつ迅速な避難の確保、災害対策の自主体制の強化がうたわれており、避難勧告、避難指示の一本化や個別避難計画の作成などが示されています。　以前は、災害弱者という言葉が使われ始め、2005年には災害時要援護者の避難支援ガイドラインにより避難支援対策について方針が定められ、東日本大震災以降の2013年（平成25年）には避難行動要支援者の名簿規定が創設されています。本市でも、制度創設当初の手挙げ・同意方式から行政情報集約方式を経て、災害時要援護者名簿の作成までこぎつけています。　そこで数点お伺いしますが、まず国が定める吹田の災害時要援護者の人数はおよそ何名なのか、避難支援が必要な人数は何名なのでしょうか、また市との協定が結ばれている自主防災組織はどれぐらいあるのでしょうか、今後の予定も含めてお示しください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害時要援護者名簿の登録者数につきましては、本年８月末現在で３万8,660名で、そのうち避難支援が必要な方は１万3,915名でございます。　また、災害時要援護者支援に関する協定を締結している自主防災組織は10地区でございます。　他の地区との協議は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で思うように進んでおりませんが、緊急事態宣言期間を避けながら、検討に応じていただける地区に出向いて説明会を行うなど、今できることに精いっぱい取り組んでいるところです。　今後、協定締結に前向きな２地区との協議を早急に再開するとともに、既に勉強会や説明会などを行っている６地区に対しても、協定締結に向けた継続した取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　今度の改正は、市町村での個別避難計画の作成を努力義務としています。あくまでも努力義務ですが、ほっといていいとも言うわけにもいかず、いずれは義務化されるものと考えられます。　本市では、吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画版がありますが、国ではいよいよ個別計画に踏み込んできています。本市の避難支援プランでのさらなる取組について、進捗状況をお示しください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害時における個別避難計画は、本年８月末現在で１地区が策定済みでございます。　今後、本年３月に避難支援者向けに作成しました災害時要援護者避難支援ハンドブックを活用し、勉強会や説明会の機会を増やしていくとともに、協定を締結した地区を対象としてオンライン等による交流会を行い、交流会における御意見や先進地区の取組を参考に、他の地区の個別避難計画の作成が進むような働きかけに努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　法律が変わり、災害時要援護者への支援も個別化され、福祉総務室での防災担当の所管は多岐にわたり複雑になってきてます。避難の実効性の確保、実質的な取組のために担当者の人員強化が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、増員についての御所見をお伺いいたします。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉総務室の人員につきましては、令和３年度から２年間、災害時要援護者支援体制の新たなシステム構築に係る職員として１名増となっております。　今回の災害対策基本法の一部改正において、災害時要援護者の中でも特に避難支援の必要性が高い方の個別避難計画の作成につきましては、５年を目途に作成を進めるよう目標が示されており、担当としましても取組を加速させていく必要があると認識しております。　今後、福祉部内はもとより、危機管理室をはじめとする関係室課等の協力の下、自治会や自主防災組織等の地域支援組織、さらには福祉関係団体や施設との連携を強化し、オール吹田で災害時要援護者の避難支援を進めていくために必要な体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　現在ある障がい者支援施設も災害時には福祉避難所として開設することも必要ではないかと考えますが、また支援施設の福祉避難所への指定も問題はないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現在、市内には２か所の日中活動及び夜間の介護を提供する障がい者支援施設がございますが、約100名の入所者が生活をしており、災害が起こった場合も入所者への支援を継続する必要がございます。そのため福祉避難所の指定につきましては、生活スぺース以外の避難場所及び支援員の確保が可能であるか、当該施設との協議が必要であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　一つ前に戻りますけども、福祉避難所は市内に29か所の設置となっていますが、ほとんどが高齢者施設です。障がい者の避難場所としてさらなる増設が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現在、福祉避難所として３か所の障がい福祉サービス施設を指定しておりますが、多くの障がい福祉サービス施設につきましては、建物の一室を利用してサービス提供をしていることから、十分なスペースが確保できない等の課題があると認識しております。　今後、事業者が施設の新設等を行う際には、社会福祉施設等整備費補助制度を活用し、障がい者の防災対策の観点から、避難スペースの整備を含めた検討を行っていただけるよう、福祉避難所の増設につながるような働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　ＪＲ以南地区の避難ビルの状況はどうなっているのでしょうか。河川氾濫時に逃げ込める建物の確保は急務だと考えますが、現況をお示しください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現時点で、洪水等の浸水想定区域内の津波・洪水避難ビルは、市有施設は17か所、民間施設が16か所の合計33か所を指定しております。　ＪＲ以南地域の指定となりますと、市有施設が８か所、民間施設は、昨年９月に協定を締結いたしました岸辺ステーションホテルを含め４か所の合計12か所を指定しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　熊本地震では避難先として車中泊が多く見られ、コンビニ、スーパー、郊外の飲食店、電気店の駐車場などにはたくさんの車が止まっていました。私は約2,000台が避難している大型展示場駐車場の益城町のテントで、発災後三日目から約２週間、ボランティアをしていました。学校などの指定避難所に入れなかった人や障がいをお持ちの方、妊婦さんなど、またペット連れの方、部屋が散乱して住めないなど、様々な理由での車中泊でした。　本市では、約７割の方が集合住宅にお住まいで、建物自体は大きな損傷を免れることと思いますが、部屋が散乱して住めなくなり、片づけをしながら車中泊をする方も増えてくると思っています。地域防災計画には車中泊について記述がないようですが、家族単位でのプライバシーが確保でき、ミニバンタイプの車で道路沿いのレストランやホームセンターの駐車場に避難する市民が多くなることは容易に想像できます。　国は車中泊を推奨していませんが、多くの市民が車中泊をするのは明白で、食事、救援物資、給水車やトイレなど、避難所としての機能を有する整備の検討が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　車中泊は、本市におきましても国や広域自治体と同様、健康面のリスクも伴うため推奨はしておりませんが、被災地事例からも避難の方法としては当然考えておくべき事項として認識しております。　本市地域防災計画に指定避難所以外の避難者の状況把握及び集約として、車中泊の避難者への支援を明記しているほか、本市避難所運営マニュアル作成指針には、車中泊等への公平なサービスの提供について考え方を示しているところでございます。　また、車中泊等の避難者の物資支援につきましても、指定避難所避難者以外の食糧需要として一定数を本市備蓄計画に定め、計画的な備蓄に努めているところでございます。　今後も、車中泊への対応につきましては、健康管理対策も含め、安全に避難ができる避難場所の確保や避難の考え方など、引き続き研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時56分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　午前中に引き続きまして、質問を続けます。今日予定しておりました、あとの情報提供につきましては、数ある中で最後の２問だけ質問しまして、前半の部分は12月に持ち越したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、本市の財政についてお伺いいたします。　来年度予算編成に向けて各所管に編成方針を示し、それぞれ積算作業を開始しておられると思いますが、そこで数点お伺いいたします。令和２年度歳入決算、歳出決算の状況、その財政構造をどのように分析し認識しておられるのか、お示しください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和２年度の決算見込みにつきましては、歳入面では新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少、歳出面では中核市移行に伴う事業費の増加に加え、感染症関連対策に多額の経費を要し、厳しい収支状況となっております。こうした中で生じた収支不足に対し、財政調整基金からの繰入れのほか、極力抑制することとしてきた臨時財政対策債の発行により、収支改善を図ったところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　長引くコロナ禍の影響を踏まえ、令和４年度の市民税や固定資産税をはじめとする市税等の歳入面の予測、歳出面での主な留意事項、また臨時財政対策債や財政調整基金について、どのような計画なのか留意点も含めてお示しください。
   ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和４年度の予算編成に向けまして、まず歳入の根幹である市税収入につきましては、現時点の想定ではございますが、感染症の影響を受けた令和２年度の実績とおおむね同水準を見込んでおります。歳出面では、状況に応じて、引き続き感染症関連対策を講じる必要があるものと認識しておりますが、その主たる財源となる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３年目となる来年度にも手当てされるかどうか、まだ示されておりません。　国や府の動向を注視しつつ、予算編成における収支の均衡を図るため、財政調整基金や臨時財政対策債による補填も視野に入れているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　なかなか終わりが見えてこないコロナ禍ですが、疲れ切った市民の生活、冷え込んでいる飲食業をはじめとする市内企業の疲弊に対する支援を含めて、次年度予算編成をどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　９月８日に実施計画策定及び予算編成の方針を政策決定しており、先行きが不透明な状況が続く中でも、既存事業を含めたスクラップアンドビルドや国庫補助金をはじめとした特定財源の活用などに努めること、持続可能な財政運営に十分に留意し、事業の選択と集中を図りながら、本市の魅力や強みが増すようなまちづくりに資する取組を進めることといった方向性をお示ししたところでございます。　市民生活や事業活動などへの支援につきましても、当該方針の考え方に基づき、状況に応じ必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本年だけを振り返ってみましても、これまで緊急事態宣言や蔓延防止措置が発せられていなかったのは、たった４週間程度、すなわち９割の期間を、私たちは有事下において自粛の気持ちで過ごしてまいりました。感染防止のためにやむを得ないこととはいえ、長きにわたる自粛の影響の直撃を受けている飲食業をはじめとする、様々な事業者の方々の苦しい状況は言うまでもありません。　このような事業者、商業者を直接また間接にお支えをするためにも、次年度の予算編成においては、引き続き健全な財政基盤を維持し、必要な支援や感染症関連対策をはじめ、住民の最も近くにある自治体の責務を果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　次に、本市の情報提供についてお伺いいたします。　行政の情報を正確に素早く市民にお伝えするのも行政の仕事だと思います。昔は紙ベースで市報を月に１回か２回出せばそれで終わっていました。しかし、今はデジタル社会で多くの情報ツールがあり、それをうまく使い分けて一刻も早く伝えることが主流になってきています。私はこの作業にこそ、もっと知恵や工夫や人材を投入して取り組むべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　効果的な情報発信には、市報などの紙媒体に加え、ホームページや情報発信の即時性、利用者の情報入手の手軽さなど有しておる各種ＳＮＳなど、多様な媒体の特性を把握し、適切に活用することが重要であると考えております。　現在、市ホームページ及びホームページ管理システムのリニューアルに取り組んでおり、ホームページとＳＮＳとの連携を進めるなど、多様な媒体を活用した、正確かつ効果的で効率的な情報発信に向けた環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　全く御指摘のとおりで、現在、様々な手段による情報発信に取り組んでいるところでございます。　行政は、市民に誤解を与えないよう、確定していない情報を安易に発信することを控えてきたため、情報が遅いと言われてきました。災害発生時など、正確な被害状況が把握をできていない段階であれば、市民の皆さんの不安なお気持ちをしっかりと想像して、現在、正確な被害状況はつかめていませんという情報を伝えるように、これまで各部長に再三伝え、一定の改善が見られてきたと思います。　今後は、情報の受け手の気持ちに対する職員の想像力や発想力をさらに強化をすべきであると感じているところです。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　８月20日のコロナ対策会議については、前日の会議に続いての会議であることから、市の関係者なら翌週の２学期開始の是非についての議題もあることは、十分予想できる状態でありました。　会議では市長の夏休み延長の判断があり、対策会議で決定したにもかかわらず、学校現場の校長への連絡が翌週の月曜日になったのは、緊急事態宣言の中では考えられない失態だと思っています。　校長への連絡が始業式の二日前となり、学校への問い合わせの電話がひっきりなしで、しかも金曜日の決定なのに保護者への連絡はほったらかしなのかとの苦情が相次ぎ、学校への不信感があらわにされています。２学期開始が１週間延びたとすれば、子供をどこかに預けなければならない働く保護者には大変なことで、一日も早い情報が必要なわけです。　今回は、市長発信のＳＮＳが功を奏し、後に発信された市のホームページ等により夏休みの延長が多くの保護者に伝わりましたが、それでもママ友の間では相当混乱を来しており、学校への不信感は残ったままです。　緊急事態宣言の中での、金曜日開催のコロナ対策会議の重要な決定事項が、なぜ現場には月曜日での連絡になったのか、経緯について御説明をお願いいたします。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　８月19日に開催された市の対策本部会議にて、市内小・中学校の２学期を当初のとおり８月25日に開始することについては、さらなる検討が必要であるとの見解が示され、８月23日に再度会議を開催する予定となっておりました。そのことを受け、各校へは、８月23日に臨時校長指導連絡会を召集し、詳細を正確に連絡する旨を周知しておりました。　しかし、８月20日夕刻に急遽対策本部会議が開催され、夏季休業期間を延長する方針が決定されたため、各校長に対しては、必要な情報提供を行いました。教職員や保護者への周知は、断片的な情報で混乱を招かないよう、８月23日に開催する臨時校長指導連絡会の説明の後にするよう指示いたしました。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　８月23日に校長連絡会を開催予定だったとのことでしたが、20日現在の連絡の際、夏休みの延期という予測もできたにもかかわらず、クラブ活動などでのクラスター発生や他市の学校クラスターの情報もあったはずです。　本庁舎は多くの市民が出入りをして感染拡大が予測され、本庁職員は厳戒態勢で感染防止に明け暮れていたのですが、教育委員会事務局は感染拡大防止への危機感が欠如していたのではないかと思われても仕方ありません。答弁は求めませんが、猛省を求めます。以後の連絡体制を強化されていると聞いてますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、２学期についてお伺いいたします。　９月７日の対策会議で２学期授業のプランが示されていますが、プランの内容も含めて数点お伺いいたします。　クラス一斉のオンラインホームルームは容量的には大丈夫なのでしょうか。ほかのクラスの時間的調整など全校的な調整が必要になってくるのではないでしょうか、お示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　これまでネットワークの改善に取り組んできた結果、現在、オンラインホームルームは、クラス一斉であっても他のクラスとの時間調整を行うことなく実施することが可能でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　回線が途中で切断されるとの保護者の苦情が多く、根本的な問題があると思いますが、どのような解決策があるのでしょうか、お示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　システム構築当初から１学期までは、ネットワーク回線の容量の問題から、一度に多くの通信を行った場合、速度の低下や切断などの障害が散発的に生じておりました。その後、回線の増強等を行ったことにより、現在は、一部の家庭の通信環境に起因する回線の切断等の課題はあるものの、ネットワークに不具合はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　オンラインが遅滞なく進んでいる学校は小・中学校合わせてどれぐらいあるのでしょうか、お示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度の１学期は、学習用端末を児童、生徒の学習の道具として活用することに慣れる期間として位置づけ、全校で取り組んでまいりました。　このたびの分散登校期間における取組と併せて、現在は、全ての学校において、オンラインを活用した学習が実施できる状況となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　留守家庭児童育成室にもＷｉ-Ｆｉ設置を望む保護者の声がありますが、飛沫感染を防止する意味からも、この際ぜひ必要ではないでしょうか、設置についての御所見をお伺いいたします。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　放課後における児童の居場所である育成室において、学校の宿題を児童が自主的に行うことができる環境を整えることも重要であると認識しております。　留守家庭児童育成室でのＷｉ-Ｆｉ設置につきましては、今後の社会情勢に合わせて、保育の幅が広がることも見据え、まずは宿題をする際のＷｉ-Ｆｉ環境の必要性や、育成室内のタブレット端末の取扱いにおける課題などについて、学校及び関係部局とも協議し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　教育委員会と市長部局との、いわゆる縦割り38度線付近は保護者には非常に分かりづらいというふうに思いますので、ぜひ実施に向けてよろしくお願いをいたします。　国が示している抗原検査キットの配布予定をお聞かせください。また、取扱いは誰がするのかもお示しください。文部省の指示は明確ではありませんが、教育委員会はどのように指示を出すのかもお示しください。　以上です。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　幼稚園、小学校及び中学校等を対象に文部科学省から配布予定の抗原簡易キットは、教職員等が医療機関を直ちに受診できないような場合に使用することが想定されているもので、９月中旬以降に配布される予定でございます。　また、使用に際しては、必要な研修を実施し、使用方法について理解を深めることが示されております。　教育委員会では、国の衛生管理マニュアルにのっとり、発熱等の風邪症状がある場合は出勤せずに自宅で休養することを徹底し、出勤後、体調の変化を来した場合は速やかに帰宅させ、医療機関を受診するよう促すことを原則としており、使用については学校等と連携しながら慎重に対応いたします。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　教職員のワクチン接種はどのようになっているのでしょうか。人権の問題もあり、分かる範囲で構いませんので、接種率をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員の安全衛生管理の観点はもとより、子供たちが安心して学校に登校できるように職域接種を実施し、２回目の接種を終えていない者も含めますと９割程度、接種を実施したところでございます。　一方で、身体的な理由等で接種が難しい教職員もいることから、基本的な感染症対策をさらに徹底するとともに、ＰＣＲ検査を実施するなど、学校での感染拡大防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　接種率が９割ということなのですが、かなりの割合だと思います。それでも、残りの１割の方が未接種なのですが、自分の子供の担任の先生が、その１割だったら大丈夫なのでしょうか。これは非常に悩ましい問題と感じますが、教職員のワクチン接種を優先的に進められた市長にお伺いいたします。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本日から、不安で登校を控える児童、生徒を除き、全員が登校して、通常の時間割どおりの授業が始まっています。　２学期の開始に合わせ、より感染症対策を強化した上で教育活動に取り組んでいますが、少しでも学校での感染を抑え子供たちの安全を守るためには、教職員のワクチン接種は欠かせないものだと認識しております。　身体的な理由で接種できない場合を除き、未接種の教職員に対しましては、これまでも勧奨してまいりましたが、先週末の吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議での決定を受け、強く接種を要請してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、ワクチン接種の自由は、人権上の問題としてマスコミ等で取り上げられております。しかし、私は個人の人権は他者の人権を侵害しない範囲でのみ守られるべきものと考えております。その上で、教員は教員自身の感染により、子供を感染の危険にさらしてしまう職業であるということを強く自覚をしなければなりません。しかも対象となる義務教育下の子供たちは、登校の任意性が極めて低いという状況下に置かれています。　本市は、児童、生徒を感染リスクの高い状況に置いてはならない。御家族の不安に可能な限り寄り添わなければならないという強い思いで教員へのワクチン接種を優先的に取り組んでまいりました。いまだ接種を終えていない一部教員に対しては、速やかに教師としての責務を果たすよう、教育委員会を通して強く要請をするものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　ワクチン未接種の教員に対して接種を強制するというようなことがないように、未接種教員による感染拡大が起きないように、現場でより細かな注意が求められているというふうに思います。現場と相談しながら、教育委員会の責任で対応をお願いしたいというふうにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾でございます。一般質問を行います。　桃山公園の魅力向上事業について、まずはお伺いをさせていただきます。　８月29日に市長が直接お出ましをいただきまして、市民に向けて説明会が開催をされました。市長と市民が直接対話をする場の設定について、ずっと要望していたものとしては、大変ありがたく思っておるところであります。そこでは駐車場は５台設置、ラクウショウは伐採しない、コンビニは設置しないなど、以前の土木部が行った市民に対する説明より市民理解の得られやすいものになっていると、私は考えております。　最終的に市として、このような方針になったことは評価をさせていただきますが、障がい者利用と言いながら30台規模の駐車場を造り、ラクウショウも一定伐採する等の、土木部がこの間行ってきた説明が地域住民や利用者の不安や悲しみを増幅させていたことは明らかであると考えています。地域住民の反対の思いを増幅させた責任は、ひとえに土木部にあると言わざるを得ません。この点において、土木部はどのような思いを持っているのか、部として反省はあるのか、土木部長と担当副市長の考えをお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　当初、駐車場につきましては、市内にある同規模の公園を踏まえ、新たな飲食店が設置されることになれば30台程度の駐車場が必要となり、一定の樹木伐採は必要であるものの、公園トータルとしての魅力は損なわれないものと考え、説明を行ってまいりました。　しかし、市長との協議の中で住民からのラクウショウ保全に対する要望の高まりを受け、ラクウショウを切らず、駐車場は必要であるものの、規模については障がい者を優先とする５台に至りました。　これまでの土木部の説明内容により不信感を与え、住民の皆様に混乱を招いたことをおわび申し上げます。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法の手続において、事業者の提案を引き出す整備案と、本市の公園の整備コンセプトが整合しているのか、桃山公園の整備コンセプトについて改めて市長と協議し、内容を変更したものでございます。　結果として、混乱を招いたことについて、おわび申し上げます。　今後、このような事態が生じないよう、それぞれの公園に求められているニーズをしっかりと把握し、公園の特性に応じた目指すべき姿を立案し、事業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　このような背景から、ここから先、土木部と議論してもあまり意味のあることだと私は思えませんので、以下、市長に確認をさせていただきます。この手の質問は、通常部局の答弁で結構なわけでありますが、土木部に対する信頼が得られない状況ですので、特例的に市長にお答えをいただきたいと思います。　駐車場の数が大きく削減をされたことは、地元市民としては歓迎をするわけでありますが、指定管理を行う事業者といたしましては利益を生みにくくなったと判断をするかもしれません。この状況で事業者が手を挙げなかった場合、どのような対応をされるのか、募集が不調に終わっても、要件を緩和して再度募集するといったことはなされないと理解をしてもよろしいでしょうか。　また、先月の説明会ではビジターセンターの設置という御説明がありましたが、この点は私は新しく出てきた提案だと理解をしています。ビジターセンターの設置を行って、桃山公園の魅力がどのように向上するのか、御説明ください。　また、市長は常々、生物多様性や動物愛護にも理解を示しておられると私は思っておりますが、この事業の工事の過程で、春日大池に生息する水鳥の生態系には配慮をしていただけるということでよろしいのか、こちらを確認させていただきます。以上３点、市長の答弁をお願いいたします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　事業者にとっては、収支上厳しい条件となりますが、収益施設の規模、種類、ＰＲ方法などの工夫により、提案について検討いただけるものと考えております。仮に募集が不調に終わったとしても、ラクウショウを伐採するなど公募条件を緩めて再公募することは考えておりません。　次に、ビジターセンターにつきましては、これまで説明してきましたパークセンターのことであり、新しく出てきた提案ではございません。　パークセンターは、公園の情報案内や公園利用に関する許認可業務の受付、公園利用者、ボランティア、地域の方々の交流スペースであり、身近な緑や緑化相談など、花とみどりの情報センターのサテライト機能も付加させる予定でございます。　当公園では、多くの関係者と共に魅力ある公園づくりを進めていきたいと考えており、また緑化啓発を含めた市の情報発信拠点としても設置が必要と考えております。　次に、水鳥の生態系の配慮につきましては、工事実施時期、水鳥の生活環境の保全等について、専門家等の意見を聞き、事業を進める予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　住民の声も参考に、最終的に事業者の収益性につきましては、かなり厳しい条件設定になったことは否めません。　全国的にも例の少ないＰａｒｋ－ＰＦＩ手法による魅力アップ事業については、市としても、事業者にとってもチャレンジングなものです。ぜひ社会貢献の視点からも御応募をいただきたいと考えております。また、たとえそれが不調になったとしても、この公園の魅力アップの取組を停止することはございません。　２点目として、ビジターセンターについては、ただいま担当から御説明をさせていただきました。　そして、水鳥に関しまして、多くの水鳥観察を楽しみにしておられる方がいらっしゃるのは存じ上げております。カモ類が中心だと思いますが、ここで過ごし、繁殖する上での物理的要素、安全面ですね、鳥にとっての安全面、また餌場としての環境要素が今後大きく攪乱されない限り、一時的に避難することはあっても、また戻ってくると考えられますが、もちろん工事においては自然環境に対しても十分な配慮をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　事業者募集をされる前に、市民の声を一定、お聞きをいただいたことは、大変ありがたいことであると思います。この点は高く評価をさせていただきますので、今、募集中であるように思いますが、これからも引き続き地域住民の声が上がってくれば、そちらにも寄り添っていただいて進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次の質問に行きます。動物の遺体焼却について。　本市では飼われていた犬、猫、小動物の遺体の引取りを行っておりますが、こちらは吹田市立やすらぎ苑で焼却をしていると理解をしています。まずは、その点について、以下、確認をさせていただきます。　遺体の引取りを希望されたペット、動物の遺体は、全てやすらぎ苑で焼却をしているということで間違いがないのか、一般ごみと一緒に焼却をしているということは一切ないという理解でよいか、お答えください。　また、路上で例えば車にひかれてしまった等のケースもあるかと思いますが、飼い主がいる動物以外の遺体もやすらぎ苑で焼却をしているということで間違いないか、御答弁ください。　最後に、吹田市ホームページでは遺骨、遺灰のお返しはできませんとありますが、その理由をお答えください。また、今後は遺骨等の返却をできるような検討がされているのかどうかも、併せて御答弁をお願いいたします。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、市の引取りを御希望されるペットや動物の遺体につきましては、１体2,000円の手数料で事業課が引き取り、やすらぎ苑の動物炉で焼却をいたしております。　次に、路上で車にひかれたなど、飼い主不明の動物の遺体につきましても、事業課に御通報いただければ無料で引き取り、同様に焼却をいたしております。ただし、犬・猫以外の小型鳥類など小動物の遺体につきましては、委託業者の対応外の時間帯でお急ぎの場合や、手数料が必要な市の引取りを御希望なされない場合には、家庭の燃焼ごみとして処分する方法を御案内させていただいております。　最後に、遺骨などのお返しについてでございますが、やすらぎ苑の動物炉は人体炉室の裏側に配置しており、利用者の方々の入室を考慮した構造となってございません。遺骨などをお返しできるようにするためには、新たに動線を確保し、お見送りや収骨をしていただくスペースを設けるなど、建物の大幅な改造が必要となり、現施設での実施は難しいと考えてございます。引き続き、ソフト面での対応など、どういったことができるか、他市事例も含め調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　昨今、ペットは家族同様に考えている方が多いと思います。遺骨を返してほしいというか、受け取りたいという思いは一般的な思いなのかなと思いますので、それが実現できるような前向きな御検討を期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に行かせていただきます。教育の人事権移譲についてお伺いをいたします。　この件については何度か本会議でも議論をさせていただいておりまして、前任の教育長は、全国的に人事権の移譲は、豊能地区が一番先頭を切って走ってきたわけですが、広がっているのかというと広がっていない、やはりこれは大きな課題があるのではないかという、大変残念なですね、後ろ向きな答弁をし続けてきた印象を受けましたが、その後、西川教育長が御就任をされて、一定、前向きなスタンスに変わられたことは大きく評価をするところでございます。　それで、御確認をさせていただきたいのが、市長をはじめ、吹田市の子供たちには吹田が責任を持つという認識を議会でも多く述べられているところでありますが、これを実現するためにはブロック単位ではなくて、吹田市単独の移譲を受けるしか方法はないのかなと思います。三島地区等のブロック単位ではなくて、市単独で移譲を受けるという認識でお間違いがないのか、西川教育長、御確認のために答弁お願いいたします。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　本市の学校教育は、今、転換期を迎えております。　子供たちが、あしたも学校に行きたいと思える吹田の教育を実現するために、現在、吹田市単独での人事権移譲について、大阪府教育庁と協議を進めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　はい、ありがとうございます。大阪府とうまく連携ができるように、私も大阪維新の会の所属議員として努力はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　その中で、人事権移譲を受けるには越えなければならない様々なハードルがあるという答弁もこの間、頂戴をしてまいりました。現状、市として考えている越えなければならないハードルというのは具体的にどのようなものなのか、その課題を解消するためには大阪府との協議や、時には助言を求めることも必要な場面があるかと考えますが、府には具体的にどのような協議や協力を求めたいのか、御答弁をお願いいたします。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、大阪府教育庁からは、中核市である本市が権限を持った後の教員採用等に関する考え方の提示を求められております。また、三島ブロックの他市町との調整についても言及をされております。　本市といたしましては、まずは移譲後の吹田市の教職員人事の全体像を把握するための計画案をお示ししようと考えております。　今後、大阪府教育庁には、円滑な移譲に向けて、採用等にかかるノウハウを積極的に教示いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　速やかに移譲ができるように、よろしくお願いいたします。　次の質問にいかせていただきます。市立吹田市民病院についてお伺いをいたします。　私は、令和２年11月定例会で本市が市民病院に多額の資金を貸し付けることに対して、全く市民理解が得られないものではないかと批判をし、質疑もさせていただきました。コロナウイルス感染拡大により一般診療が減ったことと市民病院跡地の土地の売却が不調に終わったことが貸付けの要因とされてきましたが、私は今もなお市民病院を特別扱いをして多額の税金を貸し付けたことは間違いではなかったかと思っています。　今議会では報告案件として市民病院の経営状況が開示をされておりますが、これに対して多額の税金を貸し付けている市としての評価と、いつをめどに完済を求めるのか、貸付けの大きな要因ともなりました跡地売却の進捗と併せて御答弁ください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　数点の御質問にお答えいたします。　まず、市立吹田市民病院の経営状況につきまして、昨年度は営業収益が営業費用を上回っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、患者数が大幅に減少したことから、医業収益は前年度に比べ下がっておりますが、施設基準の新たな取得などにより減収幅は最小限に抑えたものと評価しております。また、同感染症患者の受入れのため専用病棟を設けるなど、公立病院としての役割を果たし、結果的に補助金などの収益を確保したことで営業利益が出せたものと考えております。　次に、貸付金につきましては、昨年12月に議決いただきました後、貸付金額を直前まで精査し、8.4億円の貸付けを行いました。そのうち4.4億円につきましては既に償還済みで、残りの４億円につきましては、令和７年９月末までに償還する契約といたしております。なお、旧病院跡地を売却した場合は、一括で繰上償還してもらう予定としております。　最後に、旧病院跡地の売却につきましては現在、再度の公募中であり、今月３日に第１次審査書類の提出を締め切ったところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　令和３年度の予算常任員会において、広報課に対して市報の中で独立行政法人たる市民病院の求人、採用に係る記事を無償で掲載するのはおかしいのではないかと質疑をさせていただきました。今までは広報課が健康医療部を介さずに独自の判断で掲載をしている旨が明らかになり、今後は健康医療部で適切な判断がなされるとのことでしたが、いまだ掲載が続いています。　市ホームページにも民間企業からは月額２万円の金額を徴収をして広告を載せているのに対し、独立行政法人の市民病院が、さも市直結の施設であるかのような顔をして無償でリンクのバナーを載せています。市民病院がこれだけ優遇されている理由をお答えください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市報への掲載につきましては、健康医療部が適切に判断をし、掲載依頼があったため掲載をさせていただいているものでございます。　市立吹田市民病院は吹田市が設立した地方独立行政法人であり、市が定めた中期目標に基づき運営されるなど、市との関わりが強く、市民のために公益上必要な医療を継続して提供する公的医療機関であると認識していることから、ホームページに情報を掲載しているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　全く納得いきませんので、決算の審議等で担当課にはたっぷり時間を頂きまして、議論をさせていただきたいと思います。　市は広報面の優遇や現金貸付けにとどまらず、通院患者用のバスを無料で走行させたり、至れり尽くせりな状況でありますが、ほかの病院もコロナ禍で一般診療が減る中で、職員の期末手当等を削りながら懸命に経営努力をされています。　市の市民病院に対する特別扱いが他の民間病院の経営を圧迫しているという認識はあるでしょうか、担当副市長の見解を問います。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　まずは健康医療部からお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、民間の病院においても経営が苦しく、様々な努力をされているということは承知いたしておりますが、公立病院としての役割を担う市民病院に対しましては、地方独立行政法人法第85条に基づき、設立団体が負担するものとされている負担金など、本市が設立した地方独立行政法人として必要な支援を行っているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　コロナ禍で経営が厳しい民間病院があることは存じ上げておりますが、市民病院は公立病院として政策医療を進めるという重要な役割を果たしております。　民間病院の経営が厳しいのは、コロナ禍において診療報酬等で採算を取るのが非常に難しい状況にある診療内容等があるということが主な要因ではないかと考えております。　以上です。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　市民病院は公的病院としての地域医療を支える最後のとりでであるということは、この間、今日もですけど答弁をしていただきました。　現状ワクチン接種を、特に若い方へのワクチン接種を加速させることが求められている中で、市民病院はどの程度の役割を果たしてきたのか、現状についてお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　ワクチン接種における市民病院の対応といたしましては、65歳以上の高齢者に対しての接種を実施したほか、市民病院をかかりつけ医とする妊婦とその配偶者に対しての接種についての予約を開始しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　全く最低限のことしかやってないなという印象です。　これだけ多くの支援をして、優遇をして、その理由は公的病院として果たすべき役割を果たしていただくとか、公立病院として地域医療を、政策医療をやっていただいているとか言っていますけど、今、政策的に求められている若い方へのワクチン接種を加速するということには全く協力をしないと。多額のお金は市から貸してもらって、市民病院の方、これは11月定例会でお金の貸付けのときに言いましたけど、期末手当を満額もらってます。民間病院はそれを削りながら経営努力をしています。何でかって聞いたら、期末手当を下げるとモチベーションが下がるからと市民病院の答弁の中でもありましたし、事前の説明でもありました。　このような状況が果たして市民に受け入れられるかどうかは、よく御認識を頂きたいと思います。貢ぐだけ貢がされて何もやってくれないというようなことにならないようにですね、市民病院には厳しく御対応いただきたい、このことを強く申し上げて質問を終わります。 ○石川勝議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問をさせていただきます。　ふるさと納税について、吹田市のふるさと寄附金事業は昨年、令和２年８月から開始され、令和２年度の歳入は約４億8,400万円、しかしながら令和３年度課税における本市の流出は、同じ令和２年度に出ていったお金ですね、約16億2,100万円となっております。　また、令和３年度に関しては、８月現在で約１億6,300万円ということですから、昨年度実績から単純計算をすると約６億円とちょっとですね、の歳入が見込まれることになります。それでも流出額が大きく上回っているのが現状です。　現在、吹田市のふるさと納税サイトは、さとふるの一つだけですが、主要となっている返礼品のアサヒビールは、当該サイトの酒・アルコール部門ではトップに掲載されており、人気の返礼品となっております。これらの実績を踏まえ、今後、掲載するふるさと納税ポータルサイトを増やすべきだと考えますが、市の御見解をお示しください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　ふるさと納税ポータルサイト数を増やすことは、より多くの方々に本市の返礼品を御覧いただくことにつながり、本市の魅力発信の効果も高まるものと考えております。　一方で、業務全体の規模が大きくなることから、寄附の受付から返礼品送付、ワンストップ特例申請受付までの一連の業務を、円滑で確実に行う体制構築がより重要になってくると考えております。　現在、他市への照会を行うなど検討を進めているところであり、ポータルサイトの拡大に向けて、より具体的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　今後、具体的に取り組んでいただけるとの御答弁を頂いたことは大変ありがたいことですが、本市はふるさと寄附金事業においては、事業開始が遅かったので、遅くても来年度には新たなポータルサイトの開設をしていただきたいのと、あと主要ポータルサイトは、さとふる以外にもふるさとチョイスや楽天、ふるなびなど、数サイトありますので、できるだけ多くの主要ポータルサイトに掲載できるように取り組むべきです。　サイトを増やすと必要な手続や事務作業も増えるでしょうが、本市より規模の小さな自治体もできているわけですから、本市ができないということはないと思います。　特に本市と同じアサヒビールを返礼品にして寄附額が急増した、神奈川県南足柄市は人口約４万人の自治体でありながら主要ポータルサイトのほとんどに掲載されており、令和２年度の寄附額は全国38位、神奈川県内ではトップの約28億4,200万円となっております。そのほか、茨城県守谷市、こちらは人口が約７万人の町ですが、こちらも主要ポータルサイトのほとんどに掲載、アサヒビールが返礼品の１位となっておりますが、全国43位で寄附額は約25億4,800万円です。　さらにポータルサイトを増やすこと以外にも、サイトの上位に掲載されるような情報を事業者に提供するなど、積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。　次の質問させていただきます。障がい者福祉施策につきましては、これまで多くの提案、指摘等を行ってまいりましたが、その一つである、あいほうぷ吹田の指定管理者制度導入に向けて始動されたことは高く評価をさせていただきます。しかし、医療的ケアを必要とする重度障がい者施策に関しましては、あくまで移動リスクの少ない自宅の近くや利用者に事業所を選択できるよう受入れ可能な事業所をより多く整備することが必要不可欠ではないかと考えております。そのためには、サービス事業所が受入れ可能となるような設備やインセンティブがなければ、なかなか増えないということも理解しております。　また、精神障がい者施策についても同じようなことが言えます。まず、身体障がい者や知的障がい者よりもサービス利用に関してキャンセルが非常に多いということが言われております。さらには、その障がい特性から昼夜問わず電話が鳴り、その回数や内容に対しても対応に苦慮することが多いということで、障がい福祉サービスの入り口となる計画相談をはじめとする通所サービスや居宅サービスでも、積極的に受入れ可能となっている事業所は市内でも限られているのが現状です。　それらのことから、医療的ケアを必要とする障がい者や対応が困難とされる精神障がい者等サービスに関して、幅広く受け入れてもらい、利用者にも事業所の選択肢を増やしてもらえるよう何らかの支援措置を講ずる必要があると思いますが、御見解をお示しください。
   ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障がいの程度や種別によって、利用できるサービスが限定されることがないよう、様々な障がい特性への支援体制の整備が重要であると認識しております。　医療的ケアが必要な障がい者への支援につきましては、現在、日中活動系サービスで医療的ケアが必要な方を受け入れる場合、送迎車両の購入費用の補助を実施しており、活用いただいているところです。　今後も、医療的ケアが必要な方や精神障がい者が希望するサービスの選択ができますよう、事業者のサービス提供に係る課題をお伺いしながら必要な支援策を講じるとともに、新たな事業者の参入促進策について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。発言通告に従い個人質問させていただきます。　１、現片山浄水所の土地活用について。　近隣住民の皆さんからは、新しい浄水所が完成したらここはどうなるのかとの質問や御要望を頂いています。かつては、ニジマスセンターがあり、地域に親しまれた場所でもあり、住民が使用できる場や防災公園の設置等の要望も寄せられています。以下、質問いたします。　現片山浄水所の現状と、新たな浄水所の完成後どうなるのかのビジョンをお示しください。 ○石川勝議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　片山浄水所は、現在、水処理施設の更新工事を実施しており、本年12月の供用開始に向けて、試運転を行っている状況です。　稼働中の現施設は、新設の供用が開始された後、撤去してまいりますが、その跡地につきましては、当敷地内に有する配水池が更新時期を迎えてまいりますので、将来の更新用地として利用する計画でございます。　これら、再構築事業の中でリニューアルされる片山浄水所は、施設の耐震化とともに応急給水機能も大幅に強化し、強靱化の象徴として本市水道事業の拠点施設にふさわしい整備を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　地域住民の皆さんからは、住民が使用できる場をとの希望が出されていますが、水道部として何を最優先すべきとの考えに立ったビジョンであるのかを御説明ください。 ○石川勝議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　水道事業の使命は、安全な水道水を安定して供給する、このことに尽きます。　水道部では、すいすいビジョン2029の基本方針である安全、強靭を施設整備の柱として事業を推進しており、片山浄水所につきましても、危機管理の強化を最優先に考えているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　進めるに当たって、地域住民の皆さんの御要望をお聞きしながら、水道部としてのビジョンをよく説明していく必要があると思います。どのように進めていくのか、御所見をお聞きします。 ○石川勝議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　住宅地に隣接する片山浄水所におきまして、再構築事業を着実に進めるためには、地域住民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えており、これまでと同様に適宜、工事説明会等を開催してまいります。　また、水道いどばた会議をはじめ、地域と連携した防災訓練やイベント等を通じて、本市水道事業への御理解をなお一層深めていただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　地域住民の皆さんからは、市民も利用できる場所になどの御要望をお聞きしていますが、安全な水道水の安定的供給のため、誰でもいつでも入れる施設とするのは難しいということは危機管理上、理解できます。今までも20回以上の住民説明会なども開催されてきましたが、地域住民の皆さんの理解と納得を得ながら進めることが大切だと思いますので、今の御答弁の内容も含めて、御尽力いただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、ＩＣＴ教育の健康被害、リスクへの対応策について。　コロナ禍で従来の日程より前倒しで、学校教育での一人１台の端末利用のための環境整備が進められてきました。分散登校時の学習支援としても活用されました。学校と家庭学習で活用となると、小学校低学年から端末への親和性も格段に高くなり、また個々の価値観や選択肢として選ぶのではなく、全児童が対象となります。以下、質問いたします。　まずは健康被害のリスクを把握し、防止するための対策からお聞きします。端末利用によって起こり得る児童、生徒への健康被害はどのようなものがあるとの御認識でしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　端末を利用することによる児童、生徒への健康被害としては、特に目の疲労や姿勢の悪化への影響があり得ると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　今御答弁いただいた健康被害から児童、生徒を守るための対策について、実施したことやこれから検討することについて御説明ください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度、教職員向けのハンドブックに、端末活用に当たっての目の健康などに関する配慮事項を新たに項立てし、指導の際に留意すべき具体な内容を示しました。また、児童、生徒、保護者向けの各ルールブックにも、健康に使うための注意という項目を追加し、健康維持や健康被害に対する意識の啓発に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　市内小・中学生の近視有病率、強度近視有病率についてはどうなっているでしょうか。過去10年にわたる状況と対策について御説明ください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　近視有病率、強度近視有病率については把握しておりませんが、学校での定期健康診断の結果から、令和２年度（2020年度）の視力が0.3未満の小学校１年生は２％、中学校３年生は約31％と、学年が上がるにつれて増加しております。また、視力が0.3未満の児童、生徒の割合は、過去10年の推移を見ても増加しております。　学校内での端末活用に当たっては、安全に活用するためのハンドブックを教職員に配付し、30分ごとに目を離すなど、目の健康に留意するよう周知しております。　また、教職員等を対象とした吹田市学校保健会研究大会において、対策の参考となるよう近視予防に関する講演会を開催する予定にしております。　あわせて、0.7未満の児童、生徒に対して、受診勧告書を配付し、病院への受診を促しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　児童、生徒のネット依存については実態や数等はどのように把握されているでしょうか。把握されている実態や相談件数について御説明ください。また、相談体制についても併せて御説明ください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒のネット依存は、現段階における具体な数等の実態は把握しておりません。また、子供の依存症の相談は子ども家庭センターが対応しており、教育委員会が直接受けることはございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ネットにおける児童、生徒のトラブルや被害の問題について、吹田市では何件、また内容はどのような報告や相談があり、どのような対応をされているでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市におけるネットトラブルや被害の一例としては、ＳＮＳ上に誹謗中傷を書き込む事案や、画像の掲載に係る事案等があり、都度、報告や相談を受けております。　まずは、校内で組織的に対応し、児童、生徒に寄り添い、保護者とも連携した上で必要に応じて関係機関と情報共有しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ネット依存やトラブル、ネット上の被害等について、児童、生徒や保護者の方々への説明、学習の場などが必要だと思いますが、現在行っていることと今後の取組についてお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒に対しては、計画的に授業の中で取り扱うだけでなく、事案発生等の機を捉え、ＳＮＳ等を安全に利用するために必要な情報活用能力の育成に取り組んでおります。また、各校では必要に応じて教職員、保護者を対象とした研修でネットに係るテーマを取り扱い、共通理解を深める取組も実施しております。　早期発見、早期対応のためにも、児童、生徒や保護者が相談しやすい学校風土の醸成に、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　最後に、ＩＣＴ教育を推進していくに当たって、子供たちを健康被害やネットを巡る問題から守るための市教育委員会の姿勢についてお聞きをします。　コロナ禍で教育環境も急変し、課題について議論を深めるより先に一人１台の端末導入が進められてきました。保護者や児童、生徒など、当事者が健康被害やネットを巡る問題について、学校と問題を共有し、対処方法を深める前に活用が始まっている側面があります。少人数学級は、いまだ実現しておらず、児童、生徒へのきめ細やかな指導と援助のための増員もない中、問題を避けるのは、事実上、自己責任ということにしてはいけないと考えます。　健康被害、依存、ネット被害やトラブル等、どれも子供たちの将来にわたって大きな影響を及ぼす報告や研究結果も出ており、その対策をしっかりと取っていく必要があると考えますが、御所見をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ＩＣＴ教育を推進する上で、子供たちが健康、かつ安全にＩＣＴを活用することの重要性を認識しており、特に学校教育においては、子供たちがＩＣＴのよき使い手となり、ウェルビーイングの視点から、自ら考え、安全に責任を持って行動する力を身につけさせる必要があると考えております。　その上で、本市においては、ＩＣＴ教育の土台となる教育として、デジタルシチズンシップ教育を位置づけ、今年度より全小・中学校において取り組んでおります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　御答弁の中にあった、ウェルビーイングの視点やデジタルシチズンシップ教育という言葉は、多くの市民の皆さんは知らない言葉です。そこを目指すというお話です。　ウェルビーイングとは、心身ともに健康で幸せであることで、瞬間的でなく持続的な幸せを意味するということのようです。デジタルシチズンシップ教育は一言で言えば、ＩＣＴのよりよい使い手の育成を目指す教育で、まず、使う、とにかく、いつでも、どこでも、自由に使うといった利用範囲を広げて、禁止事項で縛るのではなく、子供自身がＩＣＴのよき使い手になるよう、自分で考えて使える力を育む教育が大切とのことです。　デジタルへの親和性を高めることを推進するなら、当然同時に健康被害、ネットを巡る問題の対策をしっかり考えるべきだと思います。　御答弁では、ネット依存の実態や数についても教育委員会としてはつかんでおらず、今後の対策についての言及もありませんでした。文科省が出している、児童、生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックには、近視や姿勢の悪化を防ぐための教室の環境整備についても、様々提言がされていますが、それをどこまでどう実施していくのか、どこが判断していくのかも分からない状態でした。　長時間のデジタル利用は子供の脳の発達、視力、睡眠、姿勢などへの影響が大きく、子供の脳の可能性を狭めるおそれがあるという点で、そうならないための環境整備を進め、保護者の方々の不安に応え、自己責任ではなく、全ての子供の心身ともの健康を守れるようなＩＣＴ教育の推進を求めます。この問題は、これからも注視をしていきたいと思います。　次の質問に行きます。最後に、旧市民病院跡地の撤去した、非核平和都市宣言啓発柱について。　今年１月に、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器は違法という国際法ができました。唯一の戦争被爆国として、日本から始まった核兵器禁止の草の根からの運動が、長年かかって、地球的規模で市民社会や国々を動かしてきた結果だと思います。以下、質問をいたします。　吹田市が、非核平和都市宣言をした経過を御説明ください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非核平和都市宣言を行った経過につきましては、市議会において、昭和57年（1982年）３月に核兵器の全面撤廃と軍備縮小の推進に関する意見書を、昭和58年（1983年）３月に非核平和都市宣言を求める決議を、それぞれ全会一致で可決されました。　そうしたことを受けて、昭和58年（1983年）７月に非核平和都市宣言が可決されたものです。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　吹田市の施策の基本である第４次総合計画の三つの都市宣言の一つ目が非核平和都市宣言ですが、この宣言の理念と取組について御説明ください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非核平和都市宣言は、核兵器の廃絶と人類共通の願いである真の恒久平和の実現を、その理念としております。　その理念に沿って、平和祈念資料館における常設展や現在実施しております特攻などの企画展、語り部講演会の実施、また８月には、伝統芸能や映画、演劇などを通じて平和の大切さを訴える、市民平和のつどいの開催や、原爆パネル展の実施など、年間を通して様々な啓発事業に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　非核平和の取組を進めるため、我が会派は老朽化している非核平和都市宣言の啓発柱の更新や、人が多く集う場での増設を要望してきました。旧市民病院の敷地から撤去された啓発柱については、新たに設置をすることを求めます。　新たな市民病院周辺は、吹田操車場として戦時中に全国に兵士、武器を運ぶ心臓の役割を果たしました。この戦争を体験した土地だからこそ、平和のメッセージを発信するのにふさわしい場所だと思いますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非核平和都市宣言の啓発につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような様々な取組を進める中で、核兵器の廃絶と真の恒久平和の実現を訴えてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　啓発柱の新設については、言及いただけなかったことは非常に残念です。啓発柱は市の理念を表すため、市民にも市外から来た人にも一目見れば、非常に分かりやすい存在です。老朽化すれば撤去をするだけということにはならないよう強く求めておきます。　新設をしないのなら別の形で分かりやすい啓発の仕方を考えて実施をすること、実質的な取組の充実につながるよう強く要望しておきます。今後も取組を注視していくことを申し上げて、質問を終わります。 ○石川勝議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　吹田新選会、有澤由真です。それでは個人質問をいたします。　まず初めに、市民活動応援施策について。　私は地域活動をする中で、福祉、教育、文化等の多岐にわたる分野で活動したいという熱い思いを持った市民の方とお会いする機会が多いのですが、市民活動をしたいのにお金がなくて断念してしまう方や、なぜか吹田市ではなく他市に移って活動を再開するという話も聞いております。聞くたびに、大変もったいないなと思います。やはり市民を巻き込んでまちづくりを行うことは理想的であり、市民活動が活発なまちは勢いがあると思います。そして、市民がまちづくりに関わることで、ふるさとに愛着を持ち、何事に対しても我が事であるという意識が芽生えます。　吹田市には各所管が有する基金があり、例えば市民活動を応援するための方法としては、市民公益活動促進補助金交付事業や、みんなで支えるまちづくり基金等の市民活動を支える体制があります。しかし、令和２年度の補助対象はたった４団体であり、過去の実績を見ると年々補助対象の団体が減少していることが見られます。その考えられる原因、問題点は何があるのでしょうか。また、今後、市民活動をさらに活発化させるためにはどのような施策が望ましいのか、市のお考えをお聞かせください。　市民活動が活発と言われています豊中市にヒアリングへ行ってまいりました。豊中市には、とよなか夢基金という、ボランティア、ＮＰＯ団体など、市民が行う自発的な社会貢献活動を応援する基金があります。この制度を普及させ、根づかせるための様々な工夫も行っていました。　例えば、とよなか夢基金のロゴマークを作成し、ステッカー、缶バッチを配布する取組や、プロモーション動画を作成し、市民が興味を持ち身近に感じるようなアイデアを工夫していました。また、小学生のアイデアを用いて、企業、大阪大学を巻き込んで募金箱を作り、市のイベント等で設置していました。そして、豊中駅前の人がよく目にする場所、そして市の発行物等に寄附した企業名や個人名を紹介し、寄附金額に応じて公表方法も工夫されていました。　市民活動をさらに活性化するためにも、こうしたアイデアは吹田市においても大いに活用し参考にすることが必要だと思います。この点について、どう思われますでしょうか、御所見をお聞かせください。そして、今後、本市も取り組んだり、また検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、命をつなぐ事業、活動に対する支援の取組について。　同じ中核市連携ＮＡＴＳの事例を見ていると、命をつなぐ事業を推進するために基金を設置しています。命をつなぐとは、殺処分される動物の命を守り、実質的殺処分ゼロに向けての取組であります。所有者のいない猫の不妊手術助成金の拡充、ミルクボランティアの方たちに提供する物品、医療品等の費用、そして譲渡対象の犬猫の診断や治療費等に基金が充当されるそうです。　動物ボランティアとして活動されている市民の応援、そして動物を愛する多くの市民のため、何よりもかけがえのない命を守るための観点からボランティア団体の活動や事業の推進に向けて、基金の創設はすぐには難しいとは思いますので、ふるさと納税の枠組みの中でプラットフォームのような制度を設けることは可能なのでしょうか、行政経営部にお尋ねいたします。　次に、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の中核市連携、いわゆるＮＡＴＳについて質問いたします。　今年７月に地球温暖化対策の自治体間連携に関する基本協定を結びました。また、共同事業について、今後、再生可能エネルギー導入に向けての取組や様々な環境問題解決に向けて、４市連携して取り組んでいくと伺っておりますが、全国で62市ある中核市の中で、こうして手を取り合い連携し、後藤市長のおっしゃる、いわゆるアライアンス、すなわち協力関係を結ぶということは全国でも先進的事例です。　ＮＡＴＳ４市連携して、さらなる市民サービスを向上していくためには、今後どのような施策、そして制度設計が必要でしょうか。また、今後の考えておられる展開等ございましたら、ぜひともお聞かせください。　次に、吹田市における新たなスポーツ文化について。　2020年東京五輪からスケートボードが新競技に採用されました。日本人選手が最年少で金メダルを獲得するうれしいニュースが話題となり、スケートボード等の新たなスポーツ、いわゆるアーバンスポーツに関心が高まっています。　スケートボードには、特徴の一つとして、トリックと呼ばれる技を成功させたら、みんなでたたえ合う、そういった文化があるそうです。　ガンバ大阪をはじめとするスポーツ文化が盛んな本市において、従来から親しんでいるスポーツを大切にしながら、それに加え次世代のスポーツ人口に合わせた新たなスポーツに着目することも必要です。しかし現状では、市内にスケートボード施設がなく、新たなスポーツに対応できておらず、そしてまた行政との関係も希薄であります。　現在、道路交通法により一般道路での走行は禁止されており、自由に滑れる場所が限られています。スケートボードによる公道での滑走や練習台となったベンチの破損、夜間の騒音など、一部のマナー違反で悪印象を持つ人も少なくないという報道を目にしています。以前、私も実際公園でスケートボードに親しむ市民と話す機会があり、スケートボードができる場所がないと困っていました。また、スケートボードの走行音により近隣住民とのトラブルが起こることが度々あるそうです。　こういったスケートボードなどの新しいスポーツ、いわゆるアーバンスポーツとの今後の関わりについて、また市が工夫していくべき点についてお聞かせください。　今後、次世代のスポーツ人口が増えていくことが見込まれていますが、本市においてもやはり施設や場所を設置することが必要になってくると考えます。　箕面市では、スケートボード場の実証実験を早速開始し、ＢＭＸにも対応できるような場所も確保する予定であると仄聞しております。スケートボード発祥の地、米国には、公園はもちろんのこと、アウトレットショッピングモールの中や高架下の空きスペースを活用したスケートボード場があるそうです。　例えば、道路・鉄道高架下の音を出しても気にならない場所の空きスペースを有効活用してはと考えます。現在、本市の高架下利用については、江坂周辺の公園等があり、また池田市には木部高架下第二公園という高架下スペースをバスケットコートなど、スポーツ施設に活用している場所があるので、そういった場所も参考にするといいかもしれません。　本市において利用可能な道路・鉄道高架下については、国や府及び鉄道事業者等の所管があると思います。こういった高架下を活用した取組は可能なのでしょうか。　先日も同僚議員より、新しいスポーツに対応するための市の取組についての質問があったと思いますが、市長のアーバンスポーツに対するお考えや、お気持ちをお聞かせいただけたらと思います。　今後の本市における新しいスポーツ文化の展開、そして展開していく上で場所や地域との関わりや理解等、様々な課題があるかと思います。また、若い世代だけでなく全世代の市民を巻き込んでいくということで、こういった新しいスポーツへの意識や理解につながり、盛り上がっていくと思います。その点も含めて御答弁お願いいたします。　次に、防災関連について。　今年の予算委員会で尋ねた、避難所へのペット同行避難についての進捗状況をお聞かせください。　次に、市内における公衆電話、いわゆる緑の電話の扱いについて。　公衆電話は、災害時優先電話であり、通信規制が生じる固定電話や携帯電話と違います。また、電話回線を通じて電力が供給されるため、停電時も硬貨があれば利用できる可能性があると言われています。　ＮＴＴの所管になると思いますが、市が把握している公衆電話の数についてお聞かせください。　緊急災害時を考え、市報等で市内における公衆電話の設置場所について周知するべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。　そしてまた、その他といたしまして、大阪府の万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について、先日より同僚議員からも質問があったと思いますが、改めて本事業の経過と現在の状況について。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民公益活動促進補助金につきましては、市民公益活動の促進と自立を促す制度であり、５年間を上限に補助しております。昨年度の交付団体数が前年度に比べて大幅に減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染拡大による活動自粛によるものと認識しております。　市民公益活動のさらなる促進についてでございますが、市民公益活動センター（ラコルタ）を中心として、コロナ禍におきましても、オンライン等による相談の実施やＮＰＯ等がＩＣＴを活用するための支援を進めております。　また、今年度から、市民公益活動促進補助金のスタート支援コースの交付団体に対し、ラコルタの個別コンサルティングを提供するとともに、全交付団体に会計など団体運営に必要なスキルを身につける研修会を実施し、サポートに努めております。　さらに、ラコルタのマスコットキャラクターであるラコちゃん、ルタちゃんのＬＩＮＥスタンプを作成し、積極的にボランティア活動等の啓発を実施しているほか、ＩＴを活用した地域課題の解決を支援するシビックテック支援事業を実施してまいります。　市民公益活動を活性化させるためのアイデアにつきまして、まず担当から御答弁申し上げます。　市民公益活動促進補助金の原資となっております、みんなで支えるまちづくり基金につきましては、これまで市民公益活動団体のパネル展などを開催するなど、市民活動を紹介し寄附を募ってまいりましたが、御紹介いただいた他市の事例も参考にしつつ、例えば先ほど申し上げましたＬＩＮＥスタンプを活用した寄附募集の啓発を行うなど、市民公益活動をさらに活性化させる方策を工夫してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まず、ふるさと納税についてでございますが、本市として必要と判断した個別具体の取組の実施に際しまして、ふるさと納税制度の枠組みを活用し、広く資金を募るということも、当該取組を推進するための一つの手法として検討の余地があるものと考えております。　次に、自治体間連携につきまして、まずは担当からお答え申し上げます。　西宮、尼崎、豊中との４市、いわゆるＮＡＴＳでの取組も含めまして、他自治体との連携につきましては、人口減少などの将来課題も見据え、各自治体の地域力を補完し合うとの視点を踏まえ、分野を限定せず、柔軟な発想で可能性を検討してまいります。　今後の取組例といたしましては、ワクチン接種を含む感染症対応に係る各市の業務繁忙の状況には配慮しつつ、人事交流など、職員が他市の知見や独自の工夫を相互に学び合えるような取組をさらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本市における新たなスポーツ文化につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。　スケートボードに代表されるアーバンスポーツは、東京2020オリンピック競技大会の競技種目に取り入れられたことから、大きく注目され、今後さらに若年層を中心に広がりを見せていくものと認識しております。　現在、課題となっております騒音やマナー違反などを解決し、アーバンスポーツが広く市民の理解を得られるためには、行政が様々な形で関わることが必要であると考えております。今後、市民ニーズを把握し、他市の動向を注視するとともに、施設整備や運営方法、既存の施設の有効活用などについて検討してまいります。　次に、市内の道路や鉄道の高架下につきましては、現在、駐車場や駐輪場、広場などに活用されております。国、府や鉄道事業者など所管の違いや利用実態、地域の状況など複数の要素があるため、一概に活用の可否を市で判断できるものではございませんが、必要に応じて検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず、避難所へのペット同行避難の検討状況につきましては、この間、避難の在り方や先進市事例などの検討を行ってまいりました。その中で、現在、同行避難のための避難場所を十分に確保できるよう、民間施設との協定の締結も視野に入れた具体的な検討を進めているところでございます。　また、保健所と連携し、本市ホームページにペットとの避難生活を想定した事前の備えや避難の方法について情報を掲載し、災害時におけるペット避難に関する啓発に取り組んでいるところでございます。　次に、市内における公衆電話の設置数につきましては、西日本電信電話株式会社へ確認したところ、令和２年（2020年）３月現在におきまして、アナログ回線が206台、デジタル回線が155台、合計361台が設置されているとのことでございました。　最後に、災害時を想定した公衆電話の設置場所の周知につきましては、公衆電話は災害時の安否確認のために有効な通信手段の一つであり、災害時に地域で活用できる資源であることから、防災講座や防災まち歩きの機会などを捉えて、日頃から設置場所の確認や伝言ダイヤルの使用方法などについて周知、啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　６番　有澤議員の質問に関して理事者に申し上げます。　最後の万博記念公園駅前周辺活性化事業につきまして、質問という内容では認められません。時間の中とは認められません。ですので答弁は必要ございません。　それでは、市長、答弁お願いいたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　３点、御質問いただきました。　まず、市民活動につきまして、御指摘のとおり豊中市の市民パートナーシップ活動は非常に有名です。それは、20年も前に私が環境政策を担っていた際に、豊中市の非常に優秀な職員、今は亡き川崎さんという方ですが、彼を中心に立ち上げた全国組織、環境パートナーシップ研究会において、全国から集まった職員との議論により、私も多くを学んでまいりました。それが、すいたシニア環境大学として結実をするわけですが、市民協働分野において、長く先進的なチャレンジを重ねてきた豊中市からは、今も自治体連携の中で大いに学ぶべきところがあると感じております。　次に、ＮＡＴＳのチャレンジにつきましては、マスコミをはじめ、様々な方々の間で次第に注目度が高まってきたことを感じます。４市長に共通するのは、社会を変える実効性のない単なるスタンドプレーには興味がなく、連携を目的とした連携を目指すものではないということです。　現在、職員主導で各市において様々なアイデアの芽、ニーズが出てきておりますが、それをつなぐためにも、当初からその重要性を共有してきた人事交流をまず始めたいと思っているところでございます。　最後に、アーバンスポーツについての御質問ですが、今回のオリンピック、パラリンピックで目新しい数々のスポーツが一気に脚光を浴び、その魅力が披露されました。その中でも、チームスポーツで一定のフィールドがなければ競技できない種目につきましては、公共や企業の下支えの重要性を感じました。また、練習する場所さえ恵まれていないアーバンスポーツについても同じことが言えます。それらの施設を機会を見てバランスよく整えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月14日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時27分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会議員川本　均　吹田市議会議員高村将敏...